aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 岡崎市議会 1982-11-04
   12月08日－18号

   
   取得元: 岡崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-19
   昭和５７年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 ○議長（加藤円住君）　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。　本日、議案説明のため出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。　なお、議事日程はお手元に配付の印刷物により御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤円住君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において７番、成田栄治君、37番、山田　正君の御両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤円住君）　日程第２、昨日に引き続き代表質問を行います。　あらかじめ定めた順序に従い質問を許します。　27番、松田旭朗君。　　　（27番　松田旭朗君　登壇） ◆27番（松田旭朗君）　６項目45細目にわたる要望の中、主なものを総括的に公明党を代表いたしまして質問いたします。的確な御答弁をお願いいたします。　昨日の質問と重複をできるだけ避け、通告に従い質問を続けてまいります。　昭和58年度予算編成の基本考察について、８点に分けて質問いたします。　57年度当初見通し、実質成長率を5.2％から3.4％と下方修正へと余儀なくさせられた政府の見通しの甘さが税収不足となって57年度末において６兆円の歳入欠陥となり、常に高め高めの成長率を前提に予算編成に望んできたしわ寄せは93億円という膨大な国債発行高となり、57年度補正後の発行高は、14兆3，000億円となり、歳出予算の26％を占めるに至りました。これは国民１人当たり80万円、標準世帯で320万円の借金を抱える結果となりました。世界不況が予想以上にかつ長期化し、国内経済も完全失業者130万人を生み、なべ底景気と言われた昭和31年以降の最悪の状態を記録しております。　こうした背景を踏まえ、大蔵省は58年度予算の国債発行と地方交付税交付金を除いた一般歳出に大なたを振るい、年末にかけての査定段階で概算要求額33兆1,000億円を１兆円近く削減する方向を固めております。医療費など社会保障関係費、文教費、防衛費と厳しく査定する意向であります。　この結果、58年度の一般歳出は本年度当初予算の32兆6,000億円を下回ることになり、一般歳出が前年度に比ベマイナスとなることは昭和30年度以降の前年比2.9％減以来28年ぶりのことで、58年度予算は受益者負担を全面に押し出した超緊縮型になることが確実になりました。　具体的には医療費の適正化、児童手当の見直し、教科書の無償配付の廃止、保育所や幼稚園助成の削減、公的年金の負担と給付の見直しなど福祉の切り捨て、受益者負担の強化の考えが濃厚に示されております。　また、県サイドにおいても95％以内で抑えるというマイナス５％と言われております。今日まで厳しい中でも何とか切り抜けてきたわけですが、58年度においては相当厳しい、いままでにない姿勢で望まなければならないと思いますので、来年度予算編成にあたる市長の基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、税の市税収入の伸びについてお伺いします。　当市における市税の対前年の伸び率を見ますと、52年19.4％、53年21.8％、54年13.7％、55年14.0％、56年12.5％と53年を境に落ち込んでまいっております。来年度における伸び率はどの辺においておるかお伺いいたします。　３番目に、自主財源と依存財源についてお伺いいたします。　自主財源比率を普通会計決算に見ますと、52年65.8％、53年64.6％、55年68.4％、56年71.6％と自主財源比率は年々伸びを示しております。しかし、来年度は相当厳しい状況と思われます。国・県支出金のカットで依存財源の減、一方税の落ち込みが予想されているわけですが、どのような見通しを立てておられるかお伺いいたします。　４番目に、法人市民税の不均一課税についてですが、本市における法人市民税は限度額14.7％を一律12.3％に抑え、均一課税制をとっておりますが、全国的に見ますと80％の市が、また県下においては30％の市が不均一課税制を行っております。資本金の額に応じて課税をする不均一課税は、国の考え方としては不交付団体は原則的に認められておりませんが、いままでにもたびたび論題となっておりましたが、どのようなお考えでいらっしゃるかお伺いいたします。　５番目に、自主財源確保のための法定外普通税についてであります。　津島市もやっている地下水利用協力金とか岡崎市に99ヘクタールある高速道路の固定資産税課税とか何かお考えがあるか否かをお伺いいたします。　６番目に、補助金の見直しと成果についてでありますが、おおむね補助金は国の方針に基づいており、臨調がらみで国がやれば自動的になくなるものも出てくると思います。　当市においても見直しが行われ、56年決算で2,000万円、57年見通しで7,000万円の成果が見られます。特に奨励的意味の補助金については経過を十分見て判断をしなければならないと思います。この点来年度予算について基本的な考え方についてお尋ねいたします。　７番目に、地方債についてであります。　公債比率は10％を超すと赤信号と言われております。当市においても、56年度において8.1％で、常に健全性は維持されておるということでありますが、金額的には毎年12ないし13％の上昇率であります。56年度末は52年度に対して倍増となっており、57年度末には249億7,400万円と一般会計の50％以上を占めるに至っております。公債費は元金償還が11億7,200万円に対して利子16億円と大変な負担額であります。社会資本の充実は受益者負担の原則からいって全く当然でありますが、こうした毎年30億円、35億円の地方債は財政の硬直につながる憂いが十分あると思われます。ましてや当市においては単市事業も計画されておるだけに心配する次第であります。マイナスシーリングだけに起債に対する依存度も高くなってくると思います。今後の起債についてのお考えをお伺いいたします。　８番目に、超過負担の解消についてであります。　地方公共団体の超過負担については、すでに昭和42年から43年度に関係各省が協同調査を行い、この結果に基づいて43年から46年度間に計画的にその解消が図られてきました。　さらに47年度においても調査が行われ、48年度から49年度で解消するとされて、国費ペースの解消措置が講じられてきました。　しかし、実際にはこの超過負担は一向に解消されず、特に保育園措置費の単価差の超過負担は大きく、財政の圧迫をしております。当市においても56年度決算を見ますと、建設関係で義務教育施設における対象差、２億9,900万円、単価差5,100万円、保育園措置費の単価差８億2,300万円は大きな数字となっております。今後の方向についてお伺いいたします。　大きな項目の２番目の活力ある福祉行政の推進についてであります。　ひところ「ゆりかごから墓場まで」と国家が国民の貧困と困窮に対する責任を負い、社会保障と国民の最低生活を保障すべきだという考え方で、高度成長に伴い数々の福祉政策が実現をしてまいりました。今日スウェーデンなど北欧諸国、西ドイツなど西欧諸国では高福祉は高負担を伴い、経済不況と相まって財政的に行き詰まってきております。　例を挙げますと、デンマークでは平均所得の40％が税金、失業すると90％の失業保険をもらう、働いて40％の税を取られるぐらいなら失業して90％の失業保険をもらった方がと、まことに国家が悲惨であります。　いまそうした福祉先進国が大きな曲がり角に来ており、日本に大きな関心を持っております。物質文明は人間性を失い、生活の豊かさの反面大切なものを失ってきました。いまこそ物から心の時代へと日本型福祉を真剣に考えなければなりません。こうした角度から次の２点の質問をいたします。　一つに、高齢化社会に対する対応であります。９月議会においてもふれ、市長の答弁でヨーロッパ型福祉と豪州型福祉の両面を取り上げたところの福祉が最終的に必要であるとおっしゃっておりますが、もし具体的なお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。　私はある老人の主張の中で、いわく「若いときから老いを理解し、年寄りだからと甘えをなくし、今後年をとる人のため自分のできることをやり、若い人に負担をかけずに社会に貢献し、美しく年をとりたい」と話を聞きました。私は感じたわけです。ともすると老人のためにという考え方があったわけですが、そうではなく、老人とともにという考え方でなければならないと思いました。　そうした観点から生きがい対策を考えなければならないと思います。雇用の拡大、年金、医療、マクロ的な面もそうですが、地方自治体のできることは限られております。当市においても数々の老人対策を行っております。福祉の村における趣味や教養講座、また高齢者能力活用事業、地域において特に近年ゲートボールが盛んで、年寄りの健康保持のためには大いなる効果を上げております。しかし、こうした活動はどうしても老人のみの世界ができてしまい、もっと地域ぐるみの活動の場の必要を感ずるわけですが、たとえば各地域にできつつある市民ホーム等で縦のつながりをもつような活動の場をつくることなど、また、福祉の村でやっておるようなことを地域でもできるようにする方向など考えてはどうかと思いますがいかがでしょうか。　次に、ボランティアについてでありますが、現在当市のボランティアはグループ数で19グループ、474人、個人で21名、技術ボランティアで点訳が10名、障害児介護人が７人、美容技術を持った人４人となっておりますが、活動中の事故に対する保険も加入され、態勢も整っておりますが、今後こうした人たちを多く必要になると思います。積極的にふやす方向に持っていくべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、大きな３として教育、文化、スポーツの振興についてであります。　最初に、教育の目的についてであります。　教育基本法第１条に教育の目的とは、「教育は人格の完成を目指し、平和な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」とあります。いまさら私が申すまでもありませんが、先ごろの欧州視察の折に、スイスの教育について現地の人と話をしたところ次のように言っておりました。「子供は小学校へ入学するまでは徹底的に遊ばせろ、家庭では名前も数字も教えない。１年生に入学したとき、名前を書ける子供はごく少数だ、３年生ぐらいまでは遊びを中心に、３年生からむずかしくする。そうすることによって、もともと持った才能が出てくる、それを親も教師も認め、子供も自覚する。才能のある子は国が金をかけ、高校、大学へ進学をさせる、教育の目的は国家、社会の用に供するため教育を受けるんだ」と言っておりました。　ちなみにスイスにおいては、高校卒が10％、大学卒が５％、そうした環境の中でノーベル賞受賞者も14人出ておると聞いております。そして日本の教育について言うに「針の穴へロープを通すようだ」と言っておりました。私はまともには受け取りませんでしたが、大いに考えさせられました。そこでお伺いいたします。　子供と遊びについて、２つ、子供と教師の関係について、教師とＰＴＡの関係についてそれぞれどのような関係が望ましいのか、教育長にお伺いいたします。　次に、昨年教育福祉委員会で学校視察をいたしました折、各学校施設の要望を聞いたわけでありますが、中学校で３校、小学校で４校、校舎増築の要望がありました。来年度予算などどのように反映してくるか、差し支えのない範囲でお聞かせをください。　次に、文化であります。　近年、歴史と伝統というものに非常に関心が高まってまいりました。美ということに関心が深くなってきたわけであります。これからの地方づくり、都市づくりの基本は町を美しくするということが非常に大切になってきました。　また、地方的な芸能、物産等地方にある自分たちの生き方の形成は、文化の名において世間に広めていくという低成長時代であり、可能な限り自己を開いて他と交流してコミュニケートしていく、町と町との交流を図っていく、そして親子がともに遊べる広場、文化広場、子供を遊ばせるのではなく、親とともに遊べる広場等について市長のお考えをお伺いいたします。　次に、スポーツでありますが、きのうの議会で運動広場の件につきましては、明らかになりましたので割愛をし、最近豊田市が生涯スポーツ計画を策定したと聞いております。施設整備、事業計画、指導育成、情報提供、組織整備、それぞれの５項目にわたる計画を柱にこれまでは青年層が活動の中心であったのに対し、全市民を幼児、児童、青年、成年、高齢者と障害者と７層に分け、それぞれの市民が１週間に１回スポーツに親しむことを目標にしており、成果が期待されております。当市における将来計画がありましたら、お聞かせを願いたいと思います。　もう１点、今後の子供会のスポーツのあり方についてお伺いいたします。　どうしても競技型のスポーツになりがちですが、私は競技から遊びへと転換すべきと思いますが、この点いかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、４の生活環境の整備充実でありますが、快適な都市生活は足元からです。毎日通る生活道路は行政に対する信頼のバロメーターです。整備状況は本年度末に何％になるかわかりましたら、お聞かせをください。　次に、側溝のふたに対する基本的な考え方であります。と申しますのは道路の狭隘の場合少しでもペースを広く取るためにと思っても、居住している住民側では、車が飛び込む可能性や雨水が流れ込むなど反対する。また、坂道等では工法的にむずかしかったりしまして、うまくいかないということも聞いております。この点について、どのような考え方かお伺いいたします。　次に悪水のふたですが、特に流れの悪いところでは悪臭がひどいわけです。しかし、ふたをするとそういうところだけに掃除ができないという問題があります。その点はどうかお聞かせ願います。　次に都市計画道路ですが、計画年度の古いところでは引っ越しされ、空き家が目立ってきておるわけであります。こうした時代だけに供用開始年度は遅くなる一方だと思います。路線の人が皆引っ越しをしてくれれば事は早いかも知れませんが、２年や３年先ではないだけに、その辺が納得できない向きもあります。どのようなお考えを持っていられるかお伺いいたします。　次に街路灯ですが、毎年度200灯が予算化されておりますが、本年度においては279町内より302灯の申し込みがあり、102灯が該当しないということで、十分対応できておると聞いておりますが、この点はどうでしょうか。　次に、下水道、排水地域の拡大であります。処理区域面積は市街化区域の８％、排水区域は20％です。きのうの質問にも出ましたので早く事業費をつけて拡大をお願いするということで要望しておきます。　次に、簡易浄化槽の監視体制の強化であります。　56年度末の設置数は2万2,336基、清掃完了が1万7,000基と聞いております。１年で、1，000基増加をしております。点検業者が41件、清掃業者が７件と聞いておりますが、十分対応できないのが現状であると思います。本来は保健所が管理監督をしなければならないわけですが、手が回らず、主に市は窓口になっておるようですが、悪臭の苦情がよく入ってまいります。　そこで監視体制の強化と指導啓蒙についてどのようにされておるかお伺いをいたします。　大きな５番目の地域経済の振興対策についてであります。景気の停滞は第１次、第２次のオイルショックだと一般的には思われておりますが、そうではない。日本は欧米に比べるとまだまだ活力があると言われております。労働時間もフランスは週40時間を35時間、定年も65歳を60歳、日本は逆に引き上げようとしております。平均欠勤率も、日本はわずか0.5％、フランスは8.5％、西ドイツの8.4％とただ石油の問題だけでは説明はつきません。その原因は技術の停滞だと言われております。70年代に入り、大きな技術革新がとまってしまい、ただオフィスのオートメーション化とか産業ロボットとかエレクトロニクスの分野だけです。日常生活の面では新しい製品は全く目立ちません。こうした状況下だけに、経済の振興対策の並み並みならぬものを感じます。国全体はともかく、でき得る限りの努力を地方経済の振興に力を入れなければなりません。　そこで、質問の１つは観光と物産ですが、大河ドラマ「徳川家康」のお陰というか、一躍岡崎市が名を上げました。北は北海道から南は九州の旅館業者、観光業者へ呼びかけを、特に蒲郡はお泊まりはこちらということで鳴り物入りのアピールをしているそうです。名鉄の定期観光バスを用意し、また観光業者も来年に向け全力を挙げて宣伝をしているそうです。いま大樹寺のお寺には多いときには一日十二、三台の観光バスが入っております。しかし、岡崎がただ小用を足す所になったのではどうしようもありません。受け入れ態勢を考え、少しでも多くのお金を使わせるような段取りはどうか、本年７月に物産品協力会が設立されたと聞いておりますが、具体的な案があるかどうかをお伺いいたします。　次に商店の拡大であります。　きのうの長田議員の質問と重複を避け質問いたします。角度を変えて質問をいたします。　57年３月の県商工部三河部における消費者購買動向調査の報告書によりますと、岡崎市の吸引力は額田、下山と幸田と後はほとんど影響力を持っておりません。特に豊田からの流入は同市の商業機能の充実により大きく減退、全体的には西三河北部を豊田商圏に取り込まれ、また西三河南部での商業力の高まりによって商圏が著しく縮小、固定化しつつあります。こうした面から商圏の拡大について、どのようなお考えをお持ちかお尋ねをします。　次に中小企業の保護育成であります。　昨日の質問にありましたように、資金需要の減に見る、また岡信県内景況調査によりますと、基幹産業の自動車内外需要の減退が月を追って鮮明化し、住宅関連業種は底打ち、繊維関連は時期的に堅調と景気の低迷を明らかにしております。　こうした中で先日、岡崎ニット工業組合が３日間にわたりニットフェアを行い、大成功をおさめました。３日間で外部の業者が250社、市内業者が850人、一般が1,000人と大きな成果をおさめました。長い間任意の組合であったが、本年９月法人化し、いままで、ともすると足並みがそろわなかったのが組合化をきっかけに横の連携を取り合って、一つの力となったことが成功の原因と思います。このように「１本の矢は折れるが３本の矢は……」と言われることわざのように、各業種の団結と横の連携が大事だと思います。こうした面の今後の指導態勢についてどのようにお考えかお伺いいたします。　最後に住宅政策についてであります。　一つには制度融資の見直し、期間延長と枠の拡大についてどのようにお考えか。　次に、勤労者の持ち家を促進するために宅地政策を展開させることで、行政で土地開発を行い、安く一般に売る方法、これは区画整理の保留地処分というのではなく、全く別に新しい方法を考える余地があると思いますがどうでしょうか。　次に、公営住宅入居に際して、高齢者を優遇する施策についてはどうかお伺いいたしまして最初の質問を終わります。　ありがとうございました。　　　（27番　松田旭朗君　降壇） ○議長（加藤円住君）　市長。 ◎市長（中根鎭夫君）　本日のまず公明党を代表されましたところの松田旭朗議員さんの御質問に対しまして、私からお答えを申し上げる部面につきましては、私からお答えをさせていただきたいと思います。　まず、御質問の中の大要をずっと静かに拝聴させとっていただきました。私は大変松田議員さんが海外視察をされ、実態を踏まえられまして、非常にいままでと思いますと国際感覚に非常に大きな視点を広げられたなあ、こんな感銘を受けたわけでございまして、これも大変議員さんが的確にヨーロッパ各地の状況こういうものに対しまして、十分なひとつの御賢察の成果というものがこのようにひとつの表現の前進となってあらわれたんではないかとこのような受けとめ方をいたしました。これまた大変必要なことだなあと思っていまさらながら感じ入ったわけでございます。　このような前提に立ちまして私からお答えをさせていただきますんですが、まず、明年度58年度の予算編成の基本方針でございますが、これに対しましては、私が昨日この提案理由の説明の中に相当詳しく御説明したわけでございますから省略させていただきたいと思いますが、具体的な問題ということでございますから、一応項目的に私が58年度予算編成の基本方針といたしまして、11月４日付でもちまして各課職員に対しまして訓示いたしました概要の要点につきまして御説明をいたします。　まず、その一つは企業的センスの導入とこういうことを指示したわけでございまして、２つ目には臨調対応には関係機関と連絡を密にして情報の早期かつ的確に把握をせよと、こういうことでございます。　３つ目には行財政検討会議、行財政調査会等の報告及び各党、各会派の要望なども尊重する立場で予算を編成をしなさい。　もう一つは経常経費、これは５％の抑制に努める、備品類は使えるだけ使う、いわゆる車でございますと過去のように何年過ぎたから変える、何キロ走ったから変える、こういうことを一切考えないということでございまして、このようにいたしましてのいわゆる５％の抑制ということを実行しなさいとこういうことでございまして、またあわせましていまもお話がございましたようにこの「徳川家康」等で岡崎を紹介する絶好の機会ではございますが、これは非常に大河ドラマ等の上乗せがありまして、非常な経過を持っておるわけでございますが、これはいまのお話にもございましたんですが、これらの時期というものを岡崎の経済の活性化の発火点にしなさい、こういう政策を考えなさい、こういうことがひとつの問題でございまして、そうしてその後は第３次総合計画との関連を十分見きわめて、将来展望の中で予算見積もりをしなさい、それからゼロに戻った視点に対しまして、変えて事務事業の見直しをしなさい、いわゆる過去の慣例、踏襲こういうことのないようにしなさい、こういうことでございました。　そして最後には行革につながる提案は予算に十分反映する、こういうことでございまして、これらの関係を骨子といたしまして、来年度の予算関係、こういうことにつきましても、指示をいたしました。こういうことがあるわけでございますし、今後も検討していきたいと思っております。　なお、これはことしの12月の補正の骨子でもあるわけでございます。　それから、この問題に関連いたしまして、自主財源と依存財源との関係につきまして、御心配のようでございますから、私からごく簡単に大要を申し上げまして、残余の問題等につきましては、財政当局から御説明させていただきたいと思いますが、まず岡崎の自主財源の関係等につきましては、御承知のとおり55年度におきましては69.8％、依存財源が30.2％、56年は自主財源が72.4％、依存が、27.6％、57年度におきましては、自主財源が74.5％、依存財源25.5％、このような経過を踏まえておるわけでございまして、言うならば財源比率から申し上げますと大変好ましい方向づけに進んでおるということは事実でございます。　もう一つは地方債、公債比率の関係でございますが、これの問題につきましては、なるほど７から８％台、こういうことに移行しつつございますが、これは非常にこのごろ新しい視点として松田議員さんの御心配になりました公債比率のウエートが上がるという問題よりも実はこの地方債、起債というものに対しまして、いままでのように国が認めてくれんではないか、逆にこれを確保するのに大変むずかしい事態を迎えておるということでございまして、私はこれらの問題でこの地方債、起債というものをどんどんと無鉄砲にふやすと、こういうことよりも、実はこれを受けるために相当の努力をしないとこの起債、地方債というものに対します枠決めというものが非常に苦しい事態を迎えておるんじゃないかと、こういうことの警戒と、同時にまたこの公債比率に対するところの問題点に対しましても、当然これは考えていかなければならない問題ではございますが、二面を考えざるを得ないこういう時点を現在迎えておるということでございます。　それから２つ目の活力ある福祉行政の推進についてでございますが、これ劈頭私から申し上げましたように、実にヨーロッパを視察されまして、ヨーロッパシステムの先進福祉国家の高福祉、高負担こういう実態を踏まえられまして、大変新しい視点でもちまして、公明党さんの代表としての御発言でございました。実に敬服してお聞きしておったわけでございますですが、やはり私は各氏の御意見の中に私自身考えていかなければならない問題といたしましては当然ではございますが、高齢者各位に対しまして、的確なというんですか適当なその生きがい、生きがいということについては、幾つかございますが、まだその仕事をしてもよろしい、こういう意欲のある方々に対しましてその仕事場を考える、これをごあっせん申し上げる、こういうことが真の生きがいになるんじゃないかなあ、絵をかくこと、ゲートボールをやること、幾つかのことがございますが、これの関係を否定するわけではございません。やはり長い一生の中に、特に明治生まれの方々というのは、実に困難な中を働き続けてまいられましたわけでございますから、今度はごゆっくりということもあろうかと思いますが、やはり生きがいのある仕事こういうことに対しまして、より一層その残された能力、経験、こういうものを行使するために発揮していただく場所を考えにゃならんじゃないかということを考えておる次第でございました。これら問題等につきましては、その一定の方向づけ等につきましても当初予算の時点までにある程度の一つの考え方もまとめる、こういうこともひとつ考えておる次第でございます。　ボランティアの関係等につきまして、私はなるほどボランティア活動ということは大切なことでございまして、ありがたいことでございますが、理想を申し上げるならば、全市民がボランティアになったんだとこういう気持ちが真の福祉ではなかろうかということを希望的に願っておる、こういうことでございます。　それから教育、文化、スポーツの関係等につきまして、親子で遊べる広場ということでございまして大変新しい発想のように聞こえますが、実はこれらの関係を十分体しましての各種の基本政策を出しておるわけでございまして、この文化関係等におきましても、すでに御承知のとおり、59年オープンを目指しまして、地域文化広場構想の中に世界の子供美術博物館をオープンさせる、そうしてこの世界の子供美術博物館とセットにいたしまして、親子の造形のやかたこういうものでこれを親子でつくる、そしてつくったものを今度はこの美術の森あるいは芸術の森、造形の森こういうところにそれをくつろぎながら設定していただく、そしてその外には県の木、花の木広場、あるいは軽スポーツのできる広場、こういうものを設置するということが、一つの構想として確実に決定をしておるわけでございまして、その後の関係等につきましては、実にこの２大ゾーン構想、こういう問題に対しましては、大変な大きな構想でございまして、これらが実行できるならばいまどこかの市で何か生涯スポーツの云々だとおっしゃいましたんですが、決してそのようなことでなくて、むしろ全国的、全世界的にもこれは岡崎市を見直してくれるような施設が相当長時間ではございますが完成をする、こういうことでございまして、この中におきますところの構想につきましては、あらゆるものを網羅した構想でございますですが、時間の関係で、ついでに省略させていただきまして、あわせまして、これらの構想につきましては今後いわゆる特別委員会等の部会こういうことに対しまして十分御説明をしてまいりたいと思っておるわけでございますが、ただ岡崎のこういう問題を含めまして、都市公園あるいは遊園地、こういう都市計画公園等を考えあわせまして、このゾーン構想等をあわせますと実は現在の公園面積は市民１人当たり5.48平米でございまして、現況日本におきまする各都市の実態から申し上げますと真ん中ぐらいでございます。これがゾーンが完成いたしますと、１人当たり実は15.2平米になるわけでございまして、実は世界の水準のうちの最も高い分野を持っておる、こういうことを申し上げても可能ではないかと思っておりますが、これはやはり現況の計画が成功した場合、こういう前提でございまして、これだけの大きな問題でございますから、この問題を踏まえまして、成功させるには市民の各位、地元の各位あるいは議会の皆さん方の御理解と御同意の中に執行させていただきたい。このように思っとるわけでございますが、相当困難な問題もあろうかと思いますが、皆さん方の御議決に沿いまして十分ひとつ執行させていただきましてこのような成果を見たい、このような基本計画に取り組んでいく所存でございます。　生活環境の整備充実等につきましては、これは悪水対策、特に家庭用の簡易浄化槽の問題等がございますが、私も全く同感でございまして、この管理関係の直接の責任機構というのは、岡崎保健所にあるわけでございまして、これらの問題等に対しまして、なるほど市の関係でもって指導をする、監督をする、こういうことは必要ではあろうかと思いますですが、反面県自身がこれに対応するところの管理監督の職員が少ないように、これを市でしょいますとまた市の職員をふやしてしまう、こういうことにもつながってくるわけでございまして、いまおっしゃいました中におきまして、やはり市民１人１人のモラル、理解、協力、こういうことを一層ＰＲしながら最も少ない人件費の中でこういう問題に対しましても、市民の理解の中に向上させていく必要があろうかと、こういうことを考えておる次第でございます。　悪水対策等におきましては、きのうもずっと申し上げておりますもんですから、私からは省略させていただきたいと思います。　地域経済の振興政策でございますが、これはいろいろお話もございましたし、特に私は「家康館」の関係等につきまして、私は常にきのうも申し上げましたとおり家康ブームに乗っていい気になっておりますと、これ次がないんだ、後なしという政策になりますから、後は２段、３段と構えておりますよということをたびたび申し上げましたとおりでございます。　しかし、この時期というのは大変ありがたい時期でございまして、恐らく９億7,000万円、こういう莫大なお金ではございますが、この程度の施設は県下にもたくさんあるわけでございます。日本全国にもたくさんあるわけでございますが、これは大河ドラマが乗っていただいたということもございまして、特別なブームが起きておるということはむしろありがたいことであろうと、このような受けとめ方をしているわけでございます。これを契機にいたしまして産業関係の岡崎の地場産業、産業関係の交流の奮発の発火点、こういうことを私は常にお願いしておるわけでございまして、松田議員さんが関係しておられるし、また山田議員さん等が関係しておられますところのあのニットの関係の大会なんか、すばらしいものでございまして、私は昨日も申し上げましたんですが、日本におきますところのニット生産で、子供のニットというものの30％、これが岡崎からの産出である、こういうことでございますもんですから、これらの関係等につきましても、おのおのの業界の各位もひとつ奮発していただきまして、こういう時期をどのようにとらえたらいいか、こういうことで御発想していただくならば、行政がどこまでこれを対応させていただくかということが問題になるわけでございまして、そういういわゆる皆さん方の産業の交流、意思を受ける機関といたしまして、私はこのたびの公園北駐車場、これに対しまして、１回は岡崎の産物をこれを公平に販売あっせんをさせていただくところの公営のみやげ物コーナー、こういうものを考えておる、こういうことを申し上げたわけでございます。　それから岡崎の経済振興対策等でございますが、これはお説のとおりでございまして、私はいま岡崎の商圏を大いに交流させる、将来に対する禍恨のない商圏拡大のかの基本は何かと申しますと、これやはりいま松田議員がおっしゃいましたように、私は岡崎市の商圏拡大の方向づけは南伸にある、南へ伸びることにある、このような考え方を持っているわけでございまして、これがために新交通システム、こういう問題を考えあわせながら、これが将来の岡崎の南伸の一つの拠点になる、商圏拡大の一つの基本ルールになるんではないかとこういうことからこれを検討しておるということは御承知のとおりでございまして、これらを両々相まちながら考えていきたいとかように思っております。ここまで私の方から御答弁させていただきました。　残余の問題等につきましては担当部課長からお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（加藤円住君）　総務部長。 ◎総務部長（加納厚君）　第１点の昭和58年度予算の編成に関しまして、８点ほどの御質問があったわけでございますので、逐次お答えを申し上げたいと思います。　まず、第１の明年度の市税の伸びについては、どの程度考えておるかということでございますが、明年度の市税の関係、やはりもとになります地方財政計画、地方税の伸びであるとかそういったような点、さらにまた税の改正の内容といいますか、税制調査会の答申を待って、それぞれ地方税等の改正がなされるわけでございまして、まだこれらの推移が現状わかっておりません。したがって、こうした白紙の中で市税収入の伸びというものを推計するというのは非常に困難な面があるわけでございますが、先ほど松田議員もそれぞれ過去の市税の伸び率をお述べになられたわけでございまして、55対54が14％、56対55が12.5％、じゃ57年度、本年度でございますが、前年対比どの程度になるであろうかということも一つの目標になるわけでございますが、一応10％前後というような一応の見込みが出るわけでございまして、さらに58年度はどうなるかということになりますと、こうした過去の市税推移をながめてみますと１けた台というような厳しい見方が出るのではないかと、こんな予想をいたしておるわけでございまして、現状白紙の状態の中での一応の考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。　それから第２点目の自主財源と依存財源の関係でございますが、市長もお述べになられましたように、傾向としては非常に自主財源がふえていくというのは好ましい傾向であろうと思われるわけでございまして、若干当初予算とそれから決算との比較をいたしてみますと、若干依存の方がふえてございます。これは補正等によりまして、依存財源をもとにして補正をいたしてまいりますので、最終的な決算の数字を見ますと若干依存が上がっておるようでございます。　しかしながら、依存財源の確保ということも大変重要なことでございますので、常々市長から上級官庁の情報を十分早くキャッチをしなさいと、そういう中でひとつ対応しなさいと、確保しなさいというような強い指示も受けてございますので、今後の依存財源の確保につきましては、十分努力をしてまいりたいと、かように存じておるものでございます。　それから法人の不均一課税、超過課税のお尋ねでございますが、しばしば議会等で御質疑をいただいておるところでございます。　現行の地方税法上では標準税率と制限税率がございまして、標準税率と申しますのは一般の地方公共団体が標準的な税率で課税をする場合、制限税率というのはいろんな事情でここまではひとつ制限税率として課すことができますよという２つの定めがあるわけでございまして、この税負担を標準税率以上に求めるということになりますと、やはり課税客体となりますところの背景と、この法人の超過課税で申しますとやはり産業界あるいはまた経済の動向、また市民的なコンセンサス、さらにまた市議会の御同意といったことが大変重要なことになるわけでございます。　現在この大都市におきますところの、この事業所、都市も含めてでございますが、都市等に事業所が集中をいたしまして、事業所自身も都市機能の中で利益を受けておると、一方都市の方はそうした事業所の集中によりまして財政需要を誘発をいたしておると、こんなような考え方から、事業所税というのが50年から創設をされておるわけでございますが、この事業所税は、人口30万人以上の都市において課税をされるわけでございますが、これの人口の引き下げといいますか、都市事業というのが非常にふえていると、財源扶養を与えなくてはならないとこういう中で事業所税の見直しということが現在行われているというふうに仄聞をいたしてございますので、こういった動向もひとつ慎重に見極めていく必要があろうかとこんなふうに思っているわけでございます。　それから法定外普通税のお尋ねがあったわけでございますが、地方税法上で普通税９税目、それから目的税が７税目が規定をされてございまして、この法定外普通税と申しますのは、自治大臣の許可を得て実施をすることができます。しかしながら、それでは地方公共団体がすべて法定外普通税の申請をするならば、すべて許可になるかというとこれはやはり厳しい規制があるわけでございます。　たとえば、税収入を補うために法定外普通税を新設するには、まず法定税目の標準税率を引き上げなさいと、たとえば市民税の税率をたとえば制限税率いっぱいまで持っていきなさいとか、このような一つの制約があるわけでございますし、さらにまた租税負担の均衡上必要とある場合については考慮いたしますと、このようなひとつの通達があるわけでございまして、こうしたことはやはり地方公共団体間の均衡と公平とこういったことは、一つの課税の根拠を持たせるというような意味合いから、この法定外普通税の設置の趣旨がなされておるわけでございまして、本市におきましては、現行、法定外普通税の新設は考えておりません。　それから、先ほどの御質問の中に高速道路の問題についての、いわゆる課税問題というようなお話もちらっと出たわけでございますが、これは御案内かと思いますが、地方道路公団から助成金が、10年間で１億円と思いますが、助成金がまいってございますので、その辺もひとつお含みおきをいただきたいと存じます。　それから、補助金の基本的な考え方でございますが、毎年度補助金の漫然とした補助をするということでなくて、やはり周期の設定であるとか、あるいはまた細かい補助金等の整理統合、あるいはまた補助指名を終わったものについての整理といったようなことにつきまして、絶えず見直しを進めておるわけでございまして、明年度予算におきましても十分その趣旨は貫いていきたいとかように存じております。　それから公債費のお尋ねでございますが、公債比率の問題も先ほど出てございましたが、本市の場合は先ほどの御指摘のように公債比率は56年度計算で8.1％でございまして、県下の都市の平均が9.3％、類似団体の平均が12.7％という数字の中で比較をいたしますと、本市の公債比率は非常に低い位置にあるということでございます。　これと地方債の関連でございますが、地方債の借り入れ自身も市独自で行えるものではなくて、やはり地方債の許可申請をいたすわけでございます。その中で、その団体のいわゆる公債比率といったものが、大きな財政負担になるかならないかということも一つの地方債の許可の条件になってございますので、そうした意味合いでの関連を持たせながら、やはりいろんな公共事業の財源、そういったものには地方債も十分活用してもらいたいと、もちろん公債費との関連もあるわけでございますが、十分活用していきたいと、かように存ずるものでございます。　ちなみにこの公債比率が20％から30％になりますと、一般単独の起債であるとかあるいはまた厚生施設の起債は借りられないと、さらにこれが30％以上になりますと学校の経費であるとか住宅、保育園といったような起債は借りられないとこういうような厳しい制限もございますので、こういったことも十分配慮をいたしていきたいとかように存じます。　それから、最後に超過負担でございますが、国庫補助の負担等につきましての超過負担の解消、これも国も力を入れてございまして、特に学校関係であるとか、あるいはまた保育園、さらには公営住宅の建設単価といったようなことについては逐年改善が図られておるようでございます。しかし、これはまだ解消されてございませんので、市長会等通じまして強い要請をいたしてまいりたいと、かように思います。　以上でございます。 ○議長（加藤円住君）　市民部長。 ◎市民部長（川村昭一君）　住宅政策の中の資金融資あっせんの関係について、お答え申し上げます。　本市では昭和46年度から勤労者のみを対象とした資金融資制度というのが発足されまして現在に至っとるわけでございますが、たびたび内容の改正をいたしまして、勤労者の皆さんの住宅事情の安定に大いに寄与してきたものと考えております。　特に、昭和56年度からは新しい視点を持ちまして、従来の勤労者のみの制度であったものを全市民を対象とすることにいたしました。そのときに融資枠の拡大、利率の引き下げ、償還期間の延長等も実施してまいっておる状態でございます。現況多くの市民の皆さんの御活用をいただいておるところでございます。今後としての考えは社会情勢、市民の要望等の状況を的確に把握しまして、市民の皆さんの住宅事情の緩和、住宅整備の向上に大いに努めてまいりたいと考えておる次第でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤円住君）　教育長。 ◎教育長（横井滋君）　松田議員のお説のとおりに、私たちは子供の遊びというものを大切にしております。　たとえて言いますと、入学前の説明会には文字、数字そういうものは教えないでほしいということを父兄に注文いたしておりますし、保育園、幼稚園にもその旨はよく連絡を取り合っております。　その次に学校の現場で申しますと、遊びというものを子供たちはいまや忘れがちである、あるいはなかなか伝承するものがないという現状から、遊びを知らない子供たちのために生平小学校などではカルタづくり、カルタとり、それから常磐南小ではもうよく新聞に出ておりますけれども落葉スキー、それから井田小学校ではたこ揚げとかこま回し、それから中学でも文化祭には竹馬づくりをさせたり、竹馬遊びをさせたりということを心がけております。　また、先ほどスイスでは１、２年では遊びを中心ということをおっしゃいましたが、市内の某学校でも１年生にはカバンを持たせない、用具を持たせない、家で勉強させないようにするということで、もっぱら遊びを奨励している学校もあります。　２番目に、子供と教師についてという御質問でございますけれども、前々から、私が申し上げておりますように、教育の現場での師弟の関係というものは、家庭での親子の関係と同じように尊敬、愛情、信頼で成り立っていると思います。私たち教師は、常に親の立場に立って１人１人の子供のために喜び、ともに泣く心の通った教師を目指しております。　３番目に、教師とＰＴＡについてでございますが、これは先ほど申しました信頼以外にありません。したがいまして、学校だけでは子供を健全に育成することに欠けることがあります。絶えずＰＴＡと連絡し、学校教育の方針とか内容なども、ぜひ学校で見ていただき、理解をしていただく、こういう密接な関係が必要じゃないかと思います。　子供のために腹蔵なく、何もかも話し合える教師と父兄、こういう信頼関係がぜひ必要だと考えております。　以上です。 ○議長（加藤円住君）　建設部長。 ◎建設部長（筒井岩三郎君）　生活環境整備の充実のことでございまして、とりわけ生活環境をよくするための道路、それから排水側溝等のお尋ねでございますが、排水側溝等の負担につきましては、基準を設けまして現在も施工いたしているところでございますけれども、御指摘の悪臭等の水路等がございますけれども、これは農業用水とか悪水路とか種々いろいろの利用目的の水路があるわけでございますので、維持管理上及び設置の必要度合等を勘案いたしまして、今後も地域住民の方等とも相談をいたしまして、努力をいたしてまいりたいと思うわけでございます。　なお、生活関連道路の整備状況は何％ぐらいかというお尋ねでございましたけれども、これは特別なデータは出しておりません。しかしながら、生活関連道路は生活の環境をよくするためにも必要でございますので、今後とも努力をいたしてまいりたいと思います。　次の街路灯についてでございますけれども、道路交通から市民の安全を守るためにも、これは必要なことであるわけでございますけれども、それぞれの地区の総代さんから、いろいろの要望等をいただきまして、全市的な面から、この設置について行っているわけでございます。今後とも安全確保のためにも努力を重ねてまいりたいと思います。　次のとびまして住宅政策でございますけれども、老人の同居できる多家族向けの住宅、あるいは高齢化の進みました高齢者住宅というようなことについてのお尋ねでございますけれども、本年の市営住宅につきましても、面積増を行いまして、その辺のところも考慮いたしまして、行っているわけでございまして、今後も多様化するこういう老人問題に対しましても、十分な研究をいたしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（加藤円住君）　開発部長。 ◎開発部長（石原武君）　都市計画街路の整備についてはどうかということのお尋ねでございますが、御承知と思いますけれども、現在市の都市計画で決定をいたしました道路というのは、国・県の管理の道路を含めまして、48路線の23万320メートルでございます。この３月末までの整備状況を申し上げますと、改良済みが10万2,480メートルで44.5％の整備率でございます。　確かに都市計画街路の延長は長いわけでありますが、なかなか短年度に、この整備率がアップするということは非常にむずかしいわけでありまして、今後も、この改良に対しては鋭意努力はいたしますが、なかなか整備率というのは大きく上がってこないだろうというふうに思います。　そのことが、一応都市計画法上規制がされておりまして、確かに土地の権利者あるいは物件の所有者の方々にしてみれば、いささかそれに要する拘束によってデメリットもあろうかと思いますけれども、しかし、このこうした規制があることによって、そこに何らかの開発がなされないことによって、やはり事業効果、投資効果というものが早まり、やはりこの経済性のある整備というものができる面もあるということも、一面はあるわけでございます。私どもとしては、鋭意整備は進めてまいれると思いますけれども、なかなかこれが完全な整備というまで至らないかも知りませんが、十分、市民の皆さんの御理解をいただきながら、整備を進めてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（加藤円住君）　厚生経済部長。 ◎厚生経済部長（加藤辰雄君）　中小企業の育成対策でございますが、中小企業におきましては、各単戸の企業の努力は当然でございますが、そのほかにもお互いに横に連携を保って経営を行っていくことが、その発展のために大変重要なことであるということから、本年におきましても、新たに中小企業協同組合等転貸資金の創設なども行っているわけでございます。今後におきましても、各企業とそれから横の連携を伴います団体との指導策を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（加藤円住君）　指導部長。
   ◎教育委員会指導部長（太田清美君）　子供会のあり方に関する御質問があったようでありますが、子供会の本来のねらいというものは、近隣の遊びの集団を通しまして、それを対象に子供たちの遊びを通して、より教育的に高いものへ持っていくと、しかも、そうした遊びを通して生活の決まりとか、あるいは温かい人間関係あるいは連携性、協調性、責任感、そういうようなものを培っていくというところにあろうかと思いますので、活動分野としてはスポーツだけでなくて、伝統的な行事を通して行ったり、あるいは地域社会の奉仕をするというような活動内容もありますので、試合等を重視したり、あるいは勝敗等にこだわり過ぎるというようなことは慎しむべきではなかろうかというふうに思います。　いずれにしましても、子供会の運営につきましては、岡崎市の子供会育成者連絡協議会の会員の人たちが十分検討をして、自主的に運営をされているものでありますので、しかしながら、行政側も無関心ではありませんので、常にそういう話し合いの中に入りまして、先ほど申し上げた子供会の本来の趣旨等も含めて、反映をさせていきたいというふうに思います。 ○議長（加藤円住君）　27番、松田旭朗君。 ◆27番（松田旭朗君）　一通り御説明を願ったわけでありますが、取り立てて緊急を要するというような問題はなく、そういう気持ち的な、精神的な面からいろいろ申し上げたわけであります。１けた台と予想すると、そういうふうに先ほどお聞きしたわけですが、現実は確かにそうだと思います。政府見積もりにしても、その見積もりの甘さが、結果的にはそういう財政破綻につながってきたという、そういう大筋があるだけに、シビアな厳しい見積もりは、私は大切だと思います。こういったいまおっしゃったような１けた台ということについて、そのとおりだというふうな認識を持って、ひとついろんな面の勇断ある予算づくりに邁進をしていただきたいと思っております。　それから、不均一課税は先ほどお話がありましたように、そういうその前に要するに限度額いっぱいに税を取れということが、国の方針だということも聞いております。　いま初めて聞いたわけですが、そういった人口率の引き下げ、こういった引き下げが行われて、事業税の対象になるという、その可能性、何企業ぐらい企業数でどれぐらいあるか、ひとつその点をお伺いしたいと思います。　それから、地方債が他都市と比べ、また類似団体と比べて大きく岡崎の場合は、健全性が維持されとるわけであります。こういった時代だけに起債を起こすにしても、非常にそういったひとつの基準が厳しくなってくる、もちろんそうであろうと思います。そういった起債の累積のいわゆる未償還が将来大きな財政負担になるということを、先ほど私申し上げたんですが、そういう例はどのように理解したらいいか、それも１点お伺いしたいと思います。　活力ある福祉行政については、高齢者に対する仕事を与えるという、こういった考え方を明らかにされたわけでありますが、後段につながりますボランティアの活動に高齢者の方が対象になって、社会に責任を持って、自分にもそういった使命、役目があるんだという自覚を持ってボランティア活動に専念をしておるという話を聞いております。そういった意味で高齢者をボランティアとして受け入れていくという方向づけがあるかどうか。この点を１点お伺いしたいと思います。　それから、教育、文化、スポーツの振興でございますが、先ほど教育長のおっしゃったように子供と遊びの大事なこと。また子供と教師の信頼関係の大切なこと。またＰＴＡが積極的に学校行事に参画をし、理解をしていくということ等をお聞きをしたわけでありますが、これは非常に悲しいというか。そういったひとつの事実を踏まえますと、この少年非行というんですか、俗にいう触法少年ですね、こういったのが昨年56年の同期と、今年度においては著しいという言い方、あわないかも知れませんが、増加しております。その中に特に中学生が多く、56年126名が147名。それから不良少年行為が、中学生が119名が276名という結果になっておるわけであります。私もわが子を持つだけに、非常にそういった関心を高めておるわけでありますが、いま教育長の言われたような本当にそういったことが何としても具体化し、実現をしていかなければいけない。ただ空理空論になり、空文化するようでは、こういった少年非行というものは減っていかないという、そういった面の憂いを感ずるわけであります。ひとつおっしゃったように成果を上げていただきたいと思います。　それとＰＴＡの活動なんですが、これは自主的にＰＴＡが学校との連携を持ちながら、これは活動していくわけでありますが、ともするとそのＰＴＡの本来の目的である学校教育と家庭指導の連携、また子供の部外指導、会員相互の連携という役割りが、学校後援会になったり、圧力団体になる憂いをしばしば、岡崎ではないかも知りませんが、聞くわけでございます。そういった意味でこれはそれぞれが認識をしなければならないことだと思いますが、やはりそういった横の連携というものが、本当に理解し合って行われていくということを願うものであります。　それから、生活環境の整備の充実でございますが、私がデータを求めたというのは、古いデータなんかを見ますと、周辺都市の状況と比較対象をすると、若干おくれが目につくだけに、早急な対応をお願いしたいという意味で申し上げたのでございます。それはよくわかりました。　それから都市計画街路ですが、確かにそういう規制を持つことによって事業効果が上がるというふうに結びつくわけでありますが、現実を見ると、何ともその隣が引っ越した、またこちらも引っ越していくという奇怪な感じもするわけです。そういうものが、何とか具体的に解決の道がないかという気持ちを根底にしてお聞きしたわけであります。　それから地域産業の振興対策でございますが、商工会議所が秋に行った観光みやげ品の開発創作コンクールですか、こういうものをやったと聞いておりますが、もしその成果がわかっておりましたらお伺いしたいと思います。　最後の住宅政策でありますが、土地政策ですね、安い土地を提供すると、これについてのお答えがなかったような気がするんですが、岡崎市も今回22ヘクタールの市街化区域を、要するに取り込みをしたという。今回見直しの次にはもう65年が目途になるわけですが、そのやはりそういった調整区域に安い土地を開発し、地域住民に土地を安く売るというような、そういう計画はないか、あるか。お伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（加藤円住君）　市長。 ◎市長（中根鎭夫君）　ただいま代表質問としての御発言でございますものですから、重視いたしまして、特に最後に申されました調整区域内におきますところの、いわゆる的確な用地を、土地を提供するというような政策でございますが、これは私自身いま現在考えておりますが、この方向づけ等におきましては、現在岡崎市のいわゆる既成市街地の問題あるいはこの都市計画地域内の問題、こういう問題と兼ね合わせながら、非常に法律的にはむずかしい問題でございますから、今後検討の資料としてはいまやっておりますですが、これに対して、まだ具体的な方途を出すまでにはいっておりません。これはこういうことでございます。　それから起債は将来の財政も圧迫するかという御質問でございますが、これは将来の財政を圧迫するという見解も取れるわけでございます。当然借りたものは返さんならんということでございます。しかし物価指数が上がってまいりますと、これ必ずしも、現実には圧迫したことにならなくて済む問題ということも逆にあるわけでございます。これらの問題は議員さん御承知のとおりでございますが、いわゆるひとつの都市公園を買おうといたしましても、国の１年にですね、一番、その補助金というのですか、これを対象に考えておりますと、10年も20年もかかってしまう。そうしますと評価格も土地がどんどん上がってくる。最終的には高いものを買わざるを得ない。これをいわゆる一括にもし起債的なものができまして、一遍買っておくとなってまいりますと、長い視点から見るとかえって安くなる。こういうことも研究せざるを得ないものでございますから、一概にこの起債というものが財政を圧迫すると、こういう表現ということはできないわけでございます。言うならば企業と同じでございまして、不良債券というのは、確かにこの財政を圧迫いたしますが、今度優良な債券というのは非常に大きな第２の発展の素因になるところの力になる、最も安くこれが手が打てる、経済活動ができると、こういうことでございまして、二面があるのではないかと思うわけでございまして、この辺につきましては御理解をいただきたいと思うわけでございます。　それからもう一つ、高齢者をボランティアとして、どうかという話でございますが、まことに新しい発想でございまして、高齢者の方々がボランティアをやってやろうというほどの、それほどのお元気であるということは、大変この本市のこの保健行政が充実しているのかなあとうぬぼれちゃうんでございますが、現実には、そこまでいってないようでございまして、ボランティアとはですね、対象外の方々が御奉仕していただくということがありがたいことだということが基本でございますが、ただし、そのお年寄りの方々の中にも、おれは年寄りじゃないんだと、敬老会と言ってあるが敬老会へ一遍も出たことがないんだと、非常に健康なんだと、肉体はまだ30代だと、こういう御自覚のある方を、おまえ年を食っておるから、ボランティアをしちゃいかんよと、こういうことをするのもまた問題があろうかと思っておりますものですから、必ずしも年齢でボランティアを制限するということ、これはしたくないとは思っておりますが、基本的には御高齢者以外の方がやっていただくことが望ましい。　しかし、御本人が実際には生年月日からいけばこうなっておるんだが、肉体的や精神的にも非常に若い、ぜひやらせてくれとおっしゃるのを、年齢が来とるから結局だめですよと、こういうことはこれまたかえって悪いことだと思っているものですから、ケース・バイ・ケース、考えさせていただく方向ではなかろうかと思っておるわけでございます。　最後に商工会議所が観光みやげコンクールをやったということでございますが、実はこれは商工会議所が発案いたしましたんですが、私の方も市の関係と協賛でやったものでございますから、この商工業関係だけでなくって農産、畜産物も一緒にこれやらさせていただいたわけでございます。共同開催でございますものですから、お間違いのないようにひとつ御理解願いたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤円住君）　総務部長。 ◎総務部長（加納厚君）　事業所税の対象がどの程度になるかというお尋ねでございますが、御案内のとおり事業所税の課税対象と申しますか、これ一応免税点がございまして、資産割と従業者割に分かれてございまして、資産割の場合は1,000平方メートル、したがって1,000平方メートルを超える事業所と、それから従業者は100人を超えると、こういう形になりますのでまだ数字まではちょっと把握をいたしておらないという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。　もちろん、これは法人もございますし個人もございますということでございます。　それから公債費のピークでございますが、これ決算の特別委員会の際にもちょっと御説明を申し上げたと思いますが、59、60年度ぐらいが一つのピーク時になるであろうと、しかもこの地方債の償還金額が57年度の場合でまいりますと、27億余円でございます。このピーク時になった場合にも28億9,000万円ぐらいという数字が出てございますので、この急激な公債費の増加ということは、もちろんこれ数字が動いてございますので、この間に新しい起債を借り入れますれば当然またふえていくわけですが、これやはり償還年限との関連がございまして、償還していく場合に25年とか、あるいはまた据え置き期間であるという形の中で、地方債の償還金額が決められてまいりますので、余りこの急激な増加は来さないと、こういう状況でございますので、健全化は維持されていくと、こういうふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤円住君）　27番、松田旭朗君。 ◆27番（松田旭朗君）　それでは最後に１点だけお聞きして終わりたいと思います。　先ほどの最初の質問等は主に財政面についての御質問したわけでありまして、行政改革については、来年初頭に最終答申が出るわけでありまして、そのときにおおむねの方向づけができるわけだと思います。　ただ私が感ずるのは行政改革、財政再建をすれば、すべてが物事が解決する期待感と大変な時代だけに、そういった大変な陣痛を伴わなければ新しい時代は来ないという前提に立って、要するに時代の変化に伴いながら、市民のニーズにこたえていこうと、そういう面で受身の行政から積極的な行政への改革、市長の御理念だと思いますが、こういった財政硬直化ですとか、行政改革はもっと市民にアピールするような方法。たとえば市の広報等に具体的に話をする、活字にするということがよいのか悪いのかちょっと理解できませんが、そういうその効果を上げるという面で、市民も、ともどもにやはりその行政改革を理解するというような考え方について、１点お伺いして終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（加藤円住君）　市長。 ◎市長（中根鎭夫君）　ただいま財政、行政改革につきまして、市民各位にアピールするという、こういう御提案でございます。　私はこれには二つの方向づけがございまして、国の問題と地方の問題、特に岡崎市の問題というのはおのおの特徴づけを持っておるわけでございまして、国の関係等につきましては御承知のとおり、あらゆる新聞はこれに対しまして、事細かにいろいろな視点から、これを報道しておると思いますが、まあ市の関係等につきましては、できるだけ私はすべての関係を明らかにするという姿勢から、細部にわたりまして市の広報というものを利用させていただきましてこの財政の問題、行政改革の問題等につきましても、できるだけこれも市民の皆さん方に理解していただくように出しておるつもりでございますが、ただこれはやはり読んでいただけるかといいますと、この財政改革だとか、こういう問題に対しましては、非常に逆な統計を取ってまいりますと、案外読んでいただけない分野があるものですから、そうしますと今度はその広報担当といたしましても何かこの読みやすいように簡単な表現、こういうことに視点が入るわけでございまして、こういう二面の関係から、ごく掌握しやすい、理解のしやすい簡単な問題の書き方と、それから若干専門的に入った考え方の書き方と、こういう二面から今後も一層ＰＲ活動等はさせていただきたいと思っておりますし、また同時に市政を話し合う会、こういう会等へまいりましても、十分お話をさせていただきたいと思って行くのでございますが、何か不思議なことに、この市政を話し合う会に行きましても、一遍もこの質問が出ないわけでございまして、これは皆さん方、市民の方々も十分御理解をしていていただいて御質問が出ないのか、あるいはそれよりもほかのこと、仕事をここを直してくれ、あそこをつくってくれということの方が多いから、余り財政がきついじゃないかということを言ってしまうと、後が言いにくいと思われて、御遠慮されるのか、この辺わからないのでございますが、実際におきましては、こういうことがないようでございます。　しかし、私はもう一歩進んだ視点で、実はいま内部的に行政監察室に命じまして、調査しておりますのは、私は行政の単価、原価というものを、つぶさにこれを市民各位に御報告を申し上げられるような資料をつくれと、これが一番この行政が身近に感じて察していただけるんじゃないかと、たとえて申し上げるなら、印鑑証明１枚が直接の経費が幾らかかっておると。市民病院の医者の診断書が１枚幾らかかっておるか、こういうすべての小さい問題から、保育園の子供の問題、給食の問題、福祉関係の問題と、すべてのいわゆる資料、原価とこういうものを市民各位に明らかにしたいと、こういう中におきまして一緒にこの行政改革、行政の実態あるいはこれに対するところの躍進が、行政側も市民側もともにこれを真剣に理解していただくと、また向上を期したいと、こういうことで社会で申し上げるならば、いわゆる原価を明示すると、こういう方向づけが、これが根本的にいうならば行政の明朗化、これにつながると、こういうことを思っておりますものですから、私はいまお話のついでに申し上げると、この印鑑証明は実費よりも、これだけ市側が持っておりますよと、こういうことを申し上げる。あるいは病院の診断書につきましては、これは原価は幾ら幾らでございますが、これだけ高いものをいただいておりますよ。高いものをいただいておりますのも正直に申し上げると、このように潔白にすべての原価を明示すると、こういう政策を今後、これは都合のいいものだけやるということでなくて、全部の関係を調査いたしまして、これは全般的な均衡を持って公表しませんとこの問題は狂いますものですから、こういう問題は可能か否か、こういうことを全国でやっておる町があるかないか、こういうことを調査しましたが、まだやっておるところはないようでございます。やっておるところがないようなら、うちはすべての行政を明確にするためにおいて、こういう基礎資料というものができるかできないか、これを徹底的にいま研究しろと、こういうことで研究段階に入っておるということでございまして、これらの関係等につきましても、やはりこういう基本を市民の皆さん方にさらけ出しながら、ともにこの行政改革あるいは公平な負担あるいは公平な料金制、こういうことの資料にもさせていただきたい、こういうことを考えておるわけでございまして、私から以上申し上げるわけでございます。 ○議長（加藤円住君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時29分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午前11時36分再開 ○議長（加藤円住君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　12番、八田廣子君。　　　（12番　八田廣子君　登壇） ◆12番（八田廣子君）　昨日来の国の財政危機、国民の消費経済悪化などが、たびたび話題になっておりますが、いまの防衛予算あるいは大企業関係費には手をつけずに、行政改革という名の臨調路線の押しつけで教育や福祉を切り縮め、その後の大増税も見えかくれする政府の施策では、この危機は乗り越えられず、国民の暮らしはますます苦しくなるばかりでございます。　このようなときにこそ市民の暮らしを守り、福祉を進めることが必要と思われ、以下通告いたしました７項目について、日本共産党市議団を代表して質問をいたします。　まず、質問に入る前に鈴木前首相の投げ出した政権を引き継ぐと中曽根新内閣が発足しました。ロッキード隠しで世論に挑戦し、戦後最悪の内閣とマスコミでも報道されております。世論調査でも発足早々から不支持が支持を上回る短命を願う、これが国民の声、市民の声でもあります。54年の一斉地方選挙で県議候補でありました市長は、この中曽根氏の応援を受けたのでありますが、いま中曽根内閣の発足に当たって、角栄内閣に直結した岡崎市政であってはならないとの危惧の声が出ておりますが、市長の御見解をまず伺います。　さて第１番、老人福祉でございます。　まず医療費無料制度については、私どもは国や県が取り上げる以前に、市民運動の中からつくられました岡崎のこの制度を守り、65歳まで年齢拡大をし、一層充実させる方向を強く願うものであります。ところが、市長は提案説明の中でも老人保健法成立に伴い、70歳以上の老人の医療費一部負担を表明しました。愛知県は11月19日県下市町村の老人福祉担当部長会議を開催をし、その中で当面の方針を示しております。　その内容は１、70歳以上の一部負担金の導入、２、68、69歳の独自施策にも一部負担金の導入、３、一部負担金の申請による減免は知事選後の２月県議会で決定する。４、68、69歳は一部負担を導入した制度とし、58、59年度は存続するが、60年度以降は新知事の意向によるが段階的に廃止する。そして乳児医療無料制度にも所得制限導入の検討というものであります。一方、名古屋市は68、69歳の老人に対する医療費無料制度の存続、70歳以上の一部負担金についても一度窓口で支払うかわり、年間所得200万円以下の人には健康管理手当を設けるなどして、実質的に現行水準の維持を打ち出しています。　９月議会では県の指導、他市の動向を理由に具体的対処の表明がありませんでしたが、県にも働きかけ、市独自でも実質的に現行水準の維持が必要と考えます。　また、一部負担金の減免制度の確立を２月県議会までおくらせ、県としての指導制を放棄したものでありますが、実際に当たって市は県知事選後の決定を待って、そのとおりに従うのか。市民の声に耳を傾け、一歩でも前進をする道を取られるのか。方針を具体的に表明していただきたいものであります。　次に寝たきり老人、１人暮らし老人に対するヘルパー派遣について対象の拡大が計画されております。　とりわけ寝たきり老人を抱える家庭では、看護する主婦など時間的束縛なども含め、心身の休まる暇もないという切実な声があります。このような要望にこたえての措置でありますが、現状の人員配置では入浴事業等も含め余裕がなく、現在でも障害者対策にパート導入という事態もあります。一層の拡充が望まれますが、市民への利用の呼びかけ、ＰＲも含め対応を伺います。　今年発表されました厚生省の人口動態統計推計では、お年寄りの健康を脅かす最大の疾病は、死亡率のトップを占める悪性新生物、そして脳血管疾患、それに次いで精神障害などが挙げられています。これらの病気の対策は、これまでのような検査や薬に頼る狭い意味での治療だけでは不十分で、日常生活における食事、生活環境、運動やレクリエーション、労働のあり方などと深いかかわりを持った健康管理と予防が必要であるということは、すでによく知られているところであります。近年のゲートボールの爆発的人気は、体を動かす手軽な運動、レクリエーションが求められていたことを示すものであります。しかしながら、お年寄りが身近にスポーツやレクリエーションを楽しむ施設や、あるいは広場の確保となるといまだ不足であります。それに加え、積極的には外に出られないが、寝たきりでもないというお年寄りに対するリハビリやレクリエーションの機会を、個人や家族の自発性任せにするのではなく、施策としての条件整備の推進を図ることが必要と思われますが、そのような準備はいかがでしょうか。　２番目は児童福祉の推進であります。　まず保育園についてであります。　私どもは地域の中で子育てができる保育行政の推進というのをかねがね求めてまいりました。父母の働く時間に見合う保育時間は、岡崎市の保育行政の中でたびたび問題になっており、今回、岡崎市内のすべての保育園が５時30分まで時間を延長する方向で検討されておりますのは、歓迎すべきことであります。平日５時までの勤務のところは土曜日は12時あるいは午後までの勤務のところがほとんどであり、通勤時間も含めて12時過ぎの保育が必要となります。従来の延長保育の園でも、土曜日保育が軽視された部分もありますが、今回どのような体制を検討しておられるのか。　また、年度途中とも言えるような今回の発表でありますが、市民に対するＰＲまた対応はどのように応じられるかをお伺いいたします。　２番目は保育料の値上げを抑制し、どの子にも行き届いた保育を保障する上で、岡崎市は保育料に関しては国の基準額表の引き上げ、そして弾力徴収の引き上げを行ってきました。今年度の予算のときにも申し上げましたが、保育料の値上げについての基本的な方針、そして来年度の保育料について、弾力徴収の数字また父母負担軽減についてのお考えを伺います。　３番目、遊び場、児童館などの建設と、学童保育の充実であります。　今議会でもたびたび子供の遊びの問題は大きな問題として提起をされております。岡崎市では児童館というのは児童センターは一つあるのみでございますが、遊び場、児童館などの建設とともに、いま市内にあります学童保育の充実、そして公立公営の学童保育を児童の登録制、専門室の確保、専任複数以上の指導員、親の勤務を保障する開設時間、この公立公営の学童保育の設置を望みますが、どのようにお考えでしょうか。　３番目は教育行政であります。　小中学生は何よりも基礎学力を高め、市民道徳を身につけ、日本の国の主権者、国の主人公としてふさわしく、どの子も心身ともに健やかに育ってほしいと願うのは市民の総意であり、義務教育の充実が求められるゆえんであります。　まず教科書の問題では、先ごろ全国の教育長へのアンケート結果が報道され、問題になっておりました中国への侵略については、進出とするのではなく、歴史的事実を正しく教える。あるいは採択については、各教育事務所ごとという回答が最も多かったとされております。実際に使われている、あるいは新年度に使われる予定の教科書については、実際的な変更はなされないということもあります。９月議会でも現状について、この問題を伺いましたが、学校教育の中に憲法と教育基本法の精神から外れたものを持ち込ませない行政を、まず第１に求めるものであります。　２番目は行き届いた教育という点であります。　今年も各学校で文化祭がもたれ、その中ではＰＴＡでバザーを行うところもあります。このような収益金は、ほとんど学校備品等になります。今年度のある学校ではＰＴＡ独自の備品購入も含め、例年より少ないがと断わって60万円余の使途を会員に知らせております。父母と教師の会の役員を初め、皆さんの御熱心な活動のたまものではありますが、例年のこととして、学校整備計画になくてはならないものと予定されている現状があるなら、公教育は全市的に均衡を保ってという原則にはなじまないものであります。　また今年度音楽の研究発表を行った中で、このＰＴＡの予算で音響設備の充実を図ったという学校もあります。その一方で熱心な先生方の手刷りプリントによる学習指導、家庭との連絡を密にする学級通信などは、ファクス原紙、半紙など一つ一つはわずかでも、各学校の需要費内で賄えるとは限らず、児童、生徒からの徴収といった例もあります。義務教育無償の原則、機会均等の原則の上に教育行政が推進されていますが、落ちこぼしのない教育の大前提として教育費の充実を重視することが必要と思われます。　２番目に行事検討委員会の答申を尊重をして行事を見直すということが、今議会でも答弁がありました。　いままで子供祭りを子供会に、あるいは交通傷害保険の事務をＰＴＡに、等々改善をされてきておりますが、各種行事は先生方の熱意に支えられ、一面では成果を評価されております。しかしながら、たとえばおかざきっ子展の作品のために、算数や国語など他の教科も図工の時間にかわって制作をしたところ、基本部分は家で作成あるいは残った部分を宿題という声もあります。むろん図工の時間内で終了したところも多いでしょうが、会場での成果、先生の御苦労に感謝しつつ疑問の声が挙がっているのは事実です。　また、同じように年間10校程度、半日でと改善意見の出されている研究発表についても発表会が近づくと、毎日１時間取る発表科目、週２日の発表の科目の時間を毎日１時間ずつ取る。必然的に他の教科の時間に食い込んでしまう現実、あるいはある学校の研究発表会に人を集めるためにか、特定の団体に著名な先生を講師に招き、教員でもない、ＰＴＡでもない聴衆を迎え、話題になったということも聞いております。　日常の教育の中で落ちこぼしのない豊かな教育を望む方向とはそぐわない現象もありますがいかがでしょうか。　３番目のマンモス校の解消でありますが、まず第１に日本の義務教育は１クラス定員が大変多いということは、国会で全会一致決議されました40人学級定員数を見ても明らかであります。これを凍結するのではなく、早期実現を図るよう努力されることを望むものであります。　さて、マンモス校、つまり適正規模の小学校、あるいは適正規模の中学校、これ以上を過大校と言いますが、過大校の先生方では、その熱意にもかかわらず、教師と児童、生徒相互の触れ合いも適正規模校と比べ手薄にならざるを得なくなり、全国的にも過大校にも集中する問題、事件の発生も報告されております。　また、学校教育そのものが１人１人行き届いた教育よりも、管理教育に流れるという、そういった報告も最近出ております。過大校解消についての教育委員会の見解を伺います。　４番目は人事院勧告の完全実施についてであります。　今日、軍事費突出が問題になり、削るべきは軍事費、充実すべきは福祉、教育と世論調査の結果にも国民の願いははっきりあらわれています。人事院勧告の凍結は、公務員の給与を事実上切り下げるということだけではなく、臨調路線のもとで、これをてこにして、年金、恩給の物価スライド停止、福祉年金や各種手当の改善の見送りなどが検討されており、また人勧凍結を口実にして、来春闘のベースアップの抑制も公然と主張され始めております。このような福祉の前面的な切り下げと民間労働者を含む賃金抑制につながる人勧凍結は一刻も早く撤回させるべきと考えます。　岡崎市の職員2,729人、平均19万3,000円ということですから、約２億5,000万円の影響となり、市の外郭団体や市職員以外の国公労働者を加えれば、人勧凍結の直接的な影響は岡崎の経済に膨大な影響を及ぼします。人勧完全実施は消費不況克服、景気に活力を与えるという意味でも必要です。　市長はきのう現時点では人事院勧告どおり実施しない、ストップだと答弁されましたが、まず人勧制度そのものが、憲法で保障された公務員の権利を奪い、その代償としてあるもので、実施しなくてもいいという性格のものではないはずと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　２番目に報復措置もあるというニュアンスの指導、国の方針に従えということをおっしゃいましたが、憲法と地方自治法のもとに、地方自治が認められていると理解しているものでありますが、その憲法や地方自治法に国自身が反し、地方自治の破壊をしてくるのに、憲法やそれに基づく法の遵守を義務づけられている市長として、なぜ違っている方に従うという選択をされるのか。　３番目に、特別交付税や普通交付税を報復の例として挙げられておりましたが、何を基準に、どのような報復を受けるのか。また市民に与える損害とは具体的に何が考えられるのか、お示しいただきたいと思います。　５番目は各種公共料金についてであります。　今年度の岡崎市の使用料、手数料は直接市民にかかわるものだけでも12種類、前年度対比5,778万6,000円の増でありました。来年度の予算編成に当たり、使用料、手数料等各種公共料金の値上げを抑え、市民の暮らしを守る施策を求めるものであります。とりわけ国民健康保険事業については、２月からの老人保健法施行に伴い、70歳以上のお年寄りについては別会計となり、今議会に提案されております。国保運営協議会でも保険料についての論議が出ましたが、実質的な毎年値上げをストップさせ、助産費の増額など内容の充実を図る時期と考えます。　また、昨年は抽出、今年は保険を利用したすべての家庭に医療費の支出状況のお知らせが郵送されておりますが、このようなところに支出するのではなく、予防や健康増進のために有効な施策にこそ力を入れるべきではないでしょうか。　各種会館等についてでありますが、利用しやすく市民の文化的生活への要求を満たすものとして、できる限り安くというのが原則であります。市内の各種カルチャー施設も盛況でありますが、市民ホームの利用が高いことからも、身近で手軽に使える施設が求められていることのあらわれと言えます。　まだ建設されていない地域への対応のあり方。あるいは学区を超えての交流活動も当然考えられます。おのおののホームの条件に合わせ、利用の拡大なども必要と思われます。　一方、料金を徴収する会館等は営利を目的とする催しは別として、市民が負担を感ずることなく利用できるよう料金を見直す必要があるのではないでしょうか。たとえば、市民会館の会議室で100人以下の小規模な集会室は夜間で比較いたしましても、刈谷、安城の同規模と比較して高いものになっております。市民が気楽に集まれる公的施設の提供が必要と思われます。　６番目は民間委託の問題であります。　地方自治体の業務は住民の福祉を図ることを目的としているため、不採算部分が多く占められていることは御承知のとおりであります。行政は清潔で民主的でなければなりませんし、むだのない効率的な行政が求められていることはむろんであります。しかし利益を生み出すことを第一義的としている民間の経営論と、単純に同列視できないことも、御承知のとおりであります。行政サービスの原点から委託化を見直す必要があると考えるものであります。　中根市政になってから、集中管理あるいは桑谷山荘、竜美丘会館等委託が行われましたが、効果測定はどうでしょうか。市民にわかりやすく公表することが必要と思われます。　２番目には、昨日も論議がありましたが、行政調査会の第１次報告の中で婦人会館の委託があります。ここは貸し館ではなく、働く婦人の幅広い社会教育のセンター的役割りを果すべき場所であります。従来よりも幅広く、各種婦人団体の結集と運営の参加、協力を求める面は必要でありますが、このような性格と民間委託はなじまないとも思われます。また市長の言われる基本方針とも性格を異にするように思えますが、御見解を伺います。　最後に財政の問題であります。　これもいろいろと取り上げられましたけれども、実質賃金の２年連続低下が統計的にも公表され、収入の伸びを上回る賃金、社会保障などの増加が大きく占めていることが明らかにされています。　所得税も1977年以降減税が行われないため、多くの勤労者にとって、生活を圧迫する重圧となっており、１兆円減税要求が切実なものになっています。住民税はこの所得税より、さらに大衆課税的性格を強くもっているものであります。地方自治が基本的人権を保障する重要な柱の一つであり、地方自治体の基本的な仕事が住民の福祉を守り、発展させることであるとするならば、現行の地方税体型とその課税のあり方は、このような本市と矛盾していると言わざるを得ません。　市民には重くのしかかる一方、地方税は国税における特恵的減免税制度のぽとんどのものをそのまま受け入れており、大企業や高額所得者に対する課税は大変甘いものになっております。社会的公正の原則に立った地方税の民主的な改革は、きわめて緊急な課題であります。　働く市民の暮らしを直撃することなく、現行法のもとですぐ実施できる財源確保の一つに大企業への超過不均一課税の実施があります。愛知方式で徴収すれば、55年度決算では４億5,000万円でありますが、この実施については各会派からも求められておりますが、検討すべきことではないでしょうか。　年々上がる固定資産税は廃業を余儀なくされた商店も、失業中の労働者からも容赦なく取り立てられます。ところが岡崎市を一望できる大型ビルディングを要する岡崎信用金庫は、本店はむろん市内１等地にある各支店も含め、地方税法の348条で固定資産税はただであります。あるいは電気税も同じく地方税法の第489条で非課税になっている分は、56年度決算で４億1,132万2,000円であります。大手数社がその大部分を占めており、産業別に言えば合成繊維が３件で２億3,800万円、銑鉄が３件で2,000万円、鉄道が２件で3,000万円となります。このような不公平税制の是正について、市長はどのような見解をお持ちかお示しいただきたいと思います。　以上で、私の第１回の質問を終わります。　　　（12番　八田廣子君　降壇） ○議長（加藤円住君）　昼食のため休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　午前12時03分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後13時00分再開 ○議長（加藤円住君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。 ◎市長（中根鎭夫君）　八田廣子議員さんの共産党を代表するところの御質問に対しまして、これまた私からお答えした方がいいという面のみにつきまして、私からお答えをさせていただきまして、具体的な問題等につきましては、細部にわたっておりますものですから、担当の部課長からお答えさせていただきたいと思うわけでございます。　老人医療の無料化制度の継続と老人福祉の推進でございますが、私はやはりこの老人福祉、必ずしもその老人ということも大事でございますが、福祉全体につきましては、広義の広い意味の福祉行政と、こういうことにつきましては新しい視点から大いに進めていきたいということは、あらゆる機会に皆さん方に表明しておるその政治姿勢に変わりはないと、このようにお受けとめ願いたいと思う次第でございます。　それから、このたびの老人医療の関係等につきまして、よく言われます中に、常に申し上げられますのが、この有料化云々ということのみをおっしゃいますが、実際私たちはこの問題の制度の関係におきまして、68歳、69歳、これをどうするか、これを何とか維持したいと、こういうのが私の考え方でございまして、これに対しましては、愛知県の市長会等におきまして、私は何とかこの68、69歳というのは維持していきたいと、こういう原則でございますものですから、この有料という表現のみではなくて、68、69歳におきましても、これらを維持していくと堅持していくと、こういう方向づけを持っておるということだけは、ひとつ十分御認識を賜りませんと、何か切り捨てだとか、云々だとかいうことばかりじゃなくて、こういうところに努力している私の苦労も十分ひとつ考えていただきたいと思うわけでございまして、私にあえて、そのイデオロギー論争で、ことしのいぬ年みたいに何かほえ合うようなことはしたくございませんから、できるだけひとつシフトにお答えをさせていただきたいと思いますが、私は実はこういう問題に対しまして、十分考慮しながら考えておるわけでございます。　ちなみに申し上げますと、県におきましても、65歳から70歳の寝たきり、あるいは68、69歳の継続をやる上におきますところの一部負担で、この県議会に対しまして１億9,000余万円の補正をしているわけでございまして、これらの財源につきましては大変厳しいわけでございますが、いわゆる市長会といたしましては、これはどうしても維持していただきたいと、こういうことを県側に要望し、そして同時にその方向づけといたしましては、いまお話がございましたように名古屋市ということは大変別でございまして。この愛知県の市長会、30市、29市から名古屋市に対しましても市長会長名でもちまして、県下の福祉行政というものはできるだけ投資的なことをしていただきたいと、こういうことを申し上げておる次第でございまして、これはおとといでしたか、市長会につきましてもこの市長会長の名におきまして、これは強く要望しております。これは市長会長が要望するということではなくて、市長会長、現在豊川の市長でございますが、この民生委員に社会福祉関係の県下の委員さん方の会議におきましても、原則はこれはどうしても県下統一にしてくれと、これでございませんと町が変わり、都市が変わり、村が変わるたびにこの問題が変わると非常に困ると、こういうことでございまして、この問題を何とかひとつ堅持していきたいと、こういうことが主体でございまして、29市中に12月並びに１月の各議会におきまして、これらの方向づけに対しましてすべてが条例改正をすると、こういう方向づけをいま持っておるわけでございまして、59市町村も同じような方向づけでもちまして、この12月の定例あるいは臨時１月ということをもちまして、これに対する方向づけをするようでございます。　また特にこの47都道府県の中で16の県のみが、この70歳以下を対象にしているわけでございまして、県は県でこの16の県と協調しながら、この68歳、69歳こういう問題に対するところの手を打っておると、こういうことでございますから、これらに対しましては一部負担を導入しながら、16の全県この68、69歳を採用しておるところの全県ともに一部負担を導入いたしまして、そしてこの68歳、69歳の関係もこれを維持していくと、こういう方向づけがございまして、これらに対しますところの問題等につきましては、これ相当の御認識も賜りたいと思うわけでございます。　ただ問題になりますのは、国の関係等につきまして、特に非常に心配しておりますのがこの減免規定というものがございますが、この減免規定というのは大変厳しいものであるようでございまして、当時は国保の減免と同じであろうと、こういう見解を厚生省当局も持っておったようでございますが、この具体的な内示等に触れますと、これよりも相当きついと、こういうことでございまして、これらの減免に対する政令がまだ出てきておりませんものですから、これらの関係等につきましても同じように、県下各市町村足並みをそろえまして対応をしていくと、こういう基本的な考え方に対しまして、この600万県民の同じような方途におけるところの福祉行政の平等化、均衡化とこういうことに対しまして、われわれも協力をしながら、本市のこれらの方々に対するところの措置を講じていきたいと、かように考えておる次第でございます。　それから健康保持のために身近なスポーツ、できるだけ施設や広場の充実を云々ということでございますが、これは私はことさらに申されましたんですが、私はこの政策そのままに計画を持っておるわけでございまして、これはいわゆるゾーンであるとか、２大ゾーン等の関係につきましては、特に私はこういう関係を将来的に考えながら、十分ひとつ将来のものを、これは子供からお年寄りまで、あるいは身体の強健の人から、あるいは身体に欠陥を持った方々まで、すべての方々が生きがいを持っていただくところの広場、運動場そしてまたレジャー施設、こういうものに対しまして、新しい視点でこれを求めておるというのが、２大ゾーンの構想でございますもんですから、お含みおき願いたいと思うわけでございます。　なおその中におきまして何でしたか、ゲートボールということで大変御執心のようでございますが、これまた私もゲートボールは大変すばらしいスポーツだと思っているわけでございますが、ちょっとお話をしたかも知りませんですが、ちょうど数日前にゲートボールの関係等につきましても、何か私も専門ではございませんから知りませんですが、日本ゲートボール協会と何々協会とが何か裁判で争っておると、こういうことで、何しろ両方のルールがあるようでございまして、片方のルールの方が私のところに参られまして、こんな違ったルールでやっておると、それを手伝っておる市の行政は何だということで大変おしかりを受けましたので、私もついかっといたしまして、こんな老人の健康保持のためにルール云々で裁判で争っているのは勝手でございまして、そんなめんどうくさかったら岡崎で新しいルールをつくって、ともに十分お楽しみくださいと、こういうことを申し上げたこともございますですが、余りこんなことが老人スポーツとは、少なくともゲートボールじゃなきゃいかんような印象づけますとまた激高されまして、あのゲートボールのつえを振りたくって何かされますと、これは大変なことになってしまうものですから、ちょっとこの熱をさましながら的確なこのスポーツ関係、保健関係ということにつきましては十分考えていただきたいと、このように思っておるわけでございます。　それから子供たちの健やかな成長のための保育行政の充実でございますが、これは私がここで申し上げるよりも、いままでの議会におきまして、今期定例議会におきまして、各皆さん方の御質問に対しましてお答えをしておりますから、それ以上のことはございませんということでございまして、ちょっと時間の関係で余り長い答弁はいかんということでおしかりを受けておりますから、この辺でひとつお許し願いたいと思う次第でございます。　それから豊かで行き届いた教育の実現でございますが、これは私が触れるべきでなくて教育行政というのは、これは教育委員会がやっていただきませんと、政治家が口をはさみますととんでもないものとなりますから、できるだけ私は教育界の出身ではございますが、教科内容、教育内容につきましては、あえて口を出さないようにしておるわけでございまして、これが公平な教育行政というものが執行される基本ではないかと思っているわけでございます。　しかし、マンモス校の解消であるとか過小校の問題であるとか、あるいは地域的に特徴のあるところの問題、こういう学校施設問題というのは私の責任において考えるべきであろうと、こういうことを思っておるわけでございまして、本市におきましてはマンモス校の解消、こういうことに対しましてもたびたび申し上げておりますし、現行におきましても、ある地域におきましてはこれらに対しまして用地の見通し、こういうものを立てあわせながら、提案をさせていただいておる次第でございます。　過小校に対しましても、これ過小校といえどもその地域の文化、精神的な分野、そしてその拠点、将来の発展地域、こういうことを考えますときにできるだけその学校は残したい、こういうことで同じような施設に対しますところの大変画期的な行政を展開させていただくということでございまして、私は岡崎市におきましてただ１校のりっぱな学校をつくると、施設をつくるということは非常にたやすい、しかし全部の学校のレベルを上げる、言うならば一番小さな学校であろうとも一番へんぴな学校であろうともこの程度に教育の施設を上げると、これがいわゆる教育全般のレベルアップではなかろうかと、こういう視点におきまして行政をさせていただく次第でございます。　ただ、このごろ一つ非常に大きな問題といたしまして特徴的に出てまいりましたのが、過去におきましてはいわゆるその学区の戸数人口というものが、お年寄りの数と子供の数というものが、ある一定の比例数をおおむね維持しとったのでございますが、近時大型団地、こういうのがあるところの地域におきましては、これが非常に狂ってまいるわけでございまして、たとえて申し上げますと大きな1,000戸近い団地がございまして、ここにお入りになる方々というのはおおむねの年代が決まっておりますから、急遽小中学校の子供が膨大に増員をいたしますが、この後というのがさっぱりと皆なくなってしまうわけでございます。また20年かそこらたちますとこれが膨大にふくらんでくる、こういう大変特徴的な学区におきまするところの子供の増員、減員、こういうものが顕著なあらわれ方をしてくると、こういうことも近時この学校教育、特に施設面におきますところの大きな問題でございまして、これらのことにつきましても十分な見通しを立てませんと、ある意味におきましてはむだな投資と、こういうことになるおそれもございますもんですから、こういう長期展望に立ちながら科学的にこれらの問題を検討して、そういう上におきまして均衡と調和のとれた学校施設の充実、こういうことを考えていく所存でございまして、この点につきましては御理解を願いたいと思うわけでございます。　それから人勧の関係等につきましてでございますが、私は多くの場合に大変考え違いをしとられへんかなということもございますが、人事院勧告、人勧の関係等につきまして国家公務員法の28条の２でございますが、「人事院は、毎年、少なくとも１回、俸給表が適当であるかについて国会及び内閣に同時に報告しなければならない。給与を決定する諸条件の変化により、俸給表に定める給与を100分の５以上増減する必要が生じたと認められるときは、人事院は、その報告にあわせて、国会及び内閣に適当な勧告をしなければならない」、こういうのがあるわけでございまして、私はちょうど先にも申し上げましたとおり、全国市長会の幹事会にまいりまして、自治省の公務員部長を前におきましてこれらの関係等につきましては、大変ここで御報告したよりもっと強い私は地方自治の原則から解きましての問題をお話を申し上げたのでございますが、そのような関係等につきまして私は省略させていただきますが、この中におきまして、人事院勧告の関係というのはことし４％でございますから、５％を超しますと、これはこういう法律の根拠からいきまして、いわゆる完全実施をしなけりゃならんが、５％以下である場合においては必ずしも実施をする必要はないという法律根拠もあるということは、これは自治省の公務員部長も私の前ではっきり答弁しているわけでございます。　ただ、問題は凍結でございますもんですから、一時凍結しておきまして来年におきましてこれが２％上がったとなりますと、これは４プラス２で６になるわけでございます。こうなりゃ当然執行せざるを得ないという逆なことができるわけでございます。こうしますと私が常に言っておりますように、凍結いたしましてもそれほど楽ないわゆる財政の使いようがないじゃないか、こういうこともあるわけでございまして、こういう意味からいきまして、私はこの人勧凍結云々という問題に対しましては、これは相当考える必要があろうかということで、同時にそれでは私自身が人勧凍結に対して、根本的にこれを地方自治の前提を立てておきましてける自信があるかといいますと、私はこれに対しましてけるということを考えるということは、非常にこれはむずかしい問題であろうということも正直に申し上げているわけでございます。何とならばその第１点は、市内におきますところの零細中小企業、特に零細企業の方々の給与と比べますときに云々という心理的な問題と、こういう問題に対しますところのこともあることは事実でございまして、ただこれをフォローする立場におきまして人事院勧告を実行することによりまして給与関係が上がってくると、消費ベースが上がってくると、こういう論法もあろうかと思いますが、なかなかこの問題とのさし違えということは非常にむずかしい問題であろうかと思っているわけでございます。　また、逆に本当に人件費の節約になるということになってまいりますと、私は持論といたしまして、自治省に対しましてもすでに申し上げておることは、人件費の比率と人件費の総額、こういうものをいわゆる地方自治体の努力によりましてお互いに結局これを避けていくと、こういう努力をした方が本当の健全財政化には効果があるんではないかと、こういうことが私の一つの希望的観測と考え方でございます。　では、こういうことに対しましてどうかということになってまいりますと、これに対しまして制裁措置があるかと、制裁措置はどういうことかとおっしゃいますもんですから、これらの関係等につきましては現在法律的根拠云々は別といたしまして、はっきりとわれわれに対しましても中央、自治省通じまして、これらの関係等に対しましては方向づけられておるわけでございまして、これはすでに新聞にもはっきり出てきておるわけでございますから十分御覧になっておられることと思っておりますし、私たちもこれに対しましてはそれなりの内示の形でおきまして出てきておることも事実でございます。これは特別交付税あるいは地方債、その自治体の財政的に余裕があるという前提で考慮せざるを得ない、こういうことで自治省側、国側は言っておるわけでございまして、これらに対応するところの姿勢ということを十分考えなきゃならない、これらの懲罰的というんですか、こういうようなものがないとした場合におきましては、私は、一生懸命にこの岡崎の職員というのは定員増加もひとつもしなくて大変な努力をしとってくれますもんですから、私はこれはやりたくない、こういうのが実態でございますから、逆にこういう問題があるということになってまいりますと市民の皆さん方の感情、そしてまた本市の行財政の内容と、こういうことから申し上げましてこれをやらざるを得ない時期も来るんではないかと、こういう二面を申し上げておるというのが実態でございまして、私からは以上大きな問題等につきまして御報告をさせていただきまして、あとの問題等につきましては、おのおのの担当部課長からお答えをさせていただいた方がいいんじゃないかと思いますが、当初申されましたところの、大変八田議員さんは頭のいい方でございまして、私は自分の選挙のときに中曽根さんが応援してくれたかちょっと私は、そう言われましてそうだったかなあ、あれは私のときに応援してくれたのだったか、あれは稲垣さんのときに応援してくれたのか、私はまだしっかり覚えがないわけでございまして、こんなことここで言いますと中曽根総理が岡崎の市長は恩を忘れたやつだなんて言われますと大騒ぎでございますが、しかし、いまそうおっしゃいますと八田廣子さんがおっしゃいますように、私のときに応援しに来てくれたと思いますもんですから、大変これは光栄でございまして、このつながりを十分密にしながら、何と申し上げましても同じ中がついておりますもんですから、今後におきましては大いにそのチャンスを利用して、本市の考え方等につきましても、大いに理解あるところの行政に対しまして、一層緊密な連絡を取らせていただくということが本市のためになるんではないかと思っておるわけでございます。　それから後に何か田中角栄と私とということでございますが、これは大変なことでございまして角栄の影とか何とかおっしゃいますが、私は率直に言いまして、田中さんのやり方につきましても、ことごとに悪いという評価ということはこれは間違いじゃなかろうかと思っています。ただ裁判権、司法権に携わるようなこと、こういうことに対しましては、これは大変なことでございます。これほど悪いことはないと思いますが、しかし、私は二、三回外国にも旅をさせていただきましたんですが、不思議なことに田中さんとは全然相反したところの思想、考え方を持っておる社会主義の国へ行きますと、一番この日本の総理大臣のうちで優秀というんですか、考え方を持っておられますのが、どうかソ連へ行きましてもすぐ田中角栄ということが出てくるわけです。中国へ行ってまいりますと田中角栄でなくて田中角栄閣下大先生とこうくるわけでございまして、何かこの自由主義の国へ行きますと余りもてんようでございますが、逆に社会主義の国へ行きますとばかにもてておると、これも不思議だなあと私は思っておるわけでございます。　同時にまた鈴木総理が何か政権をほうり出したということでございますが、私もそういう意味におきましては前市長が御辞職なさったことでございますから、この意味におきましては中曽根さんと一にいたしまして担当させていただいたわけだと思っておりますが、しかし、私はむしろこれに対しましては一番厳正な姿勢と、こういうことが政治使命でございますもんですから、これは八田廣子議員十分御承知のとおりでございまして、これぐらい公明正大に徹底した行政の見直しと、これに対する執行をしながら各会派の皆さん方、各市民の皆さん方の御意見に耳を傾けておる市長はないじゃないかと、このくらいのつもりで行政を担当させていただく、ここまで申し上げまして、私からの御答弁にかえさせていただくわけでございまして、なお、これができますのは各党派の皆さん方の大変な御支援と御協力によることでございますもんですから、改めましてありがたいと御礼を申し上げる次第でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤円住君）　福祉部長。 ◎福祉部長（田境刻次君）　先ほど家庭奉仕員のことについてお話がありましたんですが、本市の家庭奉仕員の業務の要項では奉仕をする人、奉仕員１人当たりが大体６世帯を担当することを標準にしております。現在、奉仕員の家庭世帯は72世帯であります。したがって奉仕員は23人おりますから、その１人当たりが3.2世帯に当たります。ということはまだ余裕があるということですね。今後の対策には十分対応できると思っております。　それからパートの話が出ましたんですが、これは本人の家庭の都合でどうしても半日にしてくれないかという本人からの申し出があってやっておることであります。今後の対策について、またＰＲについては社会福祉協議会とも十分協議をして、世帯の申し出等の状況を見て対応してまいりたいと思います。　次に土曜日の延長保育を５時までにというような話がありましたんですが、これは延長保育はきのう市長さんが申されたとおりでありまして、その延長は勤務体制を時差勤務によって対応するというものでありまして、保母の労働条件の兼ね合いを十分配慮しておりまして、土曜日については従来どおりであります。したがって12時半まで、土曜日についてはですね。それで特に必要があるという児童については、いままで決められておる指定の延長保育園でやっていただく考えでおります。　それから新年度に希望する方については、もう受付を大体すましておりますから、その受付の中の調査の段階で具体的などうしてもそういう必要が生じるというような形態があれば、その延長の保育の必要性を判断をして、それに対しての対象児童の把握をしていきたいと思っております。　それから次に、保育料のことでありますが、これは毎回よくお話を申し上げておりますように、毎年、国の方からの基準を示してまいりまして、それによってやっておるわけでありまして、これは従来からの方針であります。そして国の基準によってそれを15％減を保育料と定めてやっておるわけであります。これも明年度はこの方針でいきたいと考えております。　それから学童保育の話がありましたですが、学童保育は、これは学童保育の保護、教育の一環として県の補助によって都市の児童の健全育成を図るために市内で１カ所あるわけですが、それとこれは県独自の関係の補助事業で２カ所あります。それからその他においても、小さいところで市内に数カ所あるようでありますけれども、これは県の対象になるまでには至っておりません。が県、市、国との関係もありますから、その事業の効果と公平とを十分検討した上で対処してまいりたいと思います。そして公立で実施するという考えは持っていません。　以上です。 ○議長（加藤円住君）　指導部長。 ◎教育委員会指導部長（太田清美君）　教科書採択についての御意見がありましたが、全国教育長に対するアンケートの結果が示すとおりに教育というのはやっぱり真実を教えなければならないということでは全く一致をしております。　なお、採択地区につきましては、アンケートの結果もそうなっておりましたが、本県でも旧地区の事務所単位となっておりました。したがいまして岡崎市は西三河事務所単位で決定をされるわけであります。　いずれにしましても、採択された教科書はもちろん憲法とか教育基本法に基づいてつくられたものでありますが、前会議でも教育長が申し上げたとおり、教科書を教えるのではなくて、教科書で教えるわけでありますので、真実を教える教育をしなければならないというふうに考えております。　２番目の文化祭等の行事に付随して、バザー等による収益金のことについての御質問でありますが、各学校でそれぞれ自主的にやっている問題でありまして、しかも、使途についてはＰＴＡの役員さんたちがよく相談をして話し合いの上で、それぞれ適切な使途をされておるということで、先ほどの御指摘のことも承知をしておりますが、私どもが把握しているところによりますと、ある学校では文化祭のときにおでんを生徒全部に食べさせて、そのお金は廃品回収とか、あるいは一部ＰＴＡの負担によりまして子供に無料で食べさせておるというようなところもありますし、ある学校においては、文化祭とか運動会の運営資金に回しておったり、あるいはＰＴＡが参加をする作品をつくる材料とか、あるいは陶磁器の講習あるいはその材料等に使っておるということも把握をいたしております。なお、バザーをやっていないという学校もあるようであります。　それから行事についてでありますが、昨日お話し申し上げましたように行事検討委員会というものが本年度の行事について、運営の方法等一遍見直してみるということは毎年やっとるわけでありますが、本年もただいま検討中でありますので、これは昨日申し上げたとおりでありますが、御指摘のありましたおかざきっ子展について、他の教科の時間をくっているのではないか、あるいは作品づくりを家庭に持ち込んでいるのではないかと、こういう具体的な御指摘がありましたが、作品は課題作品と自由作品というものがありまして、課題作品はことしは小学校は６年生、中学校は２年生でありますが、あとの学年は自由作品でありますので各学校独自につくっていくわけでありますが、おかざきっ子展が済んだ時点で次の年の課題、テーマ等を決めて４月から作成にかかっていくわけでありますが、低学年は４月、５月の時点につくりましても壊してしまったり、あるいは保管場所等もありますので、勢いその時期の前の９月、10月に集中をする、しかも図工ですから準備をしたり後片づけをしたりというような内容がありますので、思い切って午前中使ったりあるいは午後使ってしまうというようなこともありますが、それはまた時間数というものは各教科決まっておりますからそれを確保するために、ほかの場所で図工の時間に算数をやるとか国語をやるというふうで埋めかえをしているのが現状のようであります。　なお、作品を家庭に持ち帰ってやるというような行き過ぎがあるのではないか、こういう御意見でありますが、恐らく低学年、中学年にはないと思いますが、小学校の高学年とかあるいは中学になりますと、長時間かけてこつこつと長い時間かけてやるというような木彫類については、一部余暇を見て進めるというような家庭学習もあるようであります。　次に、研究会のことについても御指摘がありましたが、もともと研究というものはやっぱり自由でなければならないし、自主的でなければならないということで、研究会そのものに規制を加えるということについてはいかがなものかという意見もかなりあるようでありますが、ほかの行事等も考えましてできるだけ半日が望ましいと、原則として半日が望ましいという答申が出されております。実態を見ますと、本年度は１日かけてやった学校が４校、それから半日の学校が13校のようであります。実態を申し上げて答弁にかえたいと思います。 ○議長（加藤円住君）　市長。 ◎市長（中根鎭夫君）　時間が何か気になる人もおられると思いますから、ちょっと私の方から御説明しておきたいと思います。　５番目の各種の公共料金の値上げの関係等でございますんですが、これはいろいろ考え方によりまして、いろいろな見方ができると思いますが、私は多くの市民の皆さん方からお小言の中には高過ぎるという方は、もうほとんど聞いておらないのが実態でございまして、いわゆる料金関係よりも運営上ですね、もう少し時間延長であるとか云々というこういう問題でできないかという御要望はたくさんございますんですが、料金は逆に言うと安過ぎるものならこれははやってしょうがないかというようなこともあるようでございまして、こういうことも事実私は聞いておるわけでございますから正直に申し上げるわけでございます。　ただし、公共料金との関係等につきまして、私は各種の会館関係等につきましても適正化ということは非常にむずかしいことでございまして、学区市民ホームという新しい構想を出しましたんですが、これちょっと共産党さん賛成だったか反対だったか私は失念いたしましたんですが、こんないい政策はないと思っておりました。たしか賛成されたんじゃないかと思いますが、大変受けがよろしゅうございまして、これうちだけじゃなくて全国的にも新しい方向づけをしたということで、北海道の市から御照会もあるという新しい方向づけとして一つの見方もされておるようでございまして、どうぞこういうこともやっておりますこと十分ひとつ御存じいただきたいと御理解を含めたいと思います。民間委託の拡大じゃなくて清潔で民主的なむだのない行政効果実現ということで、そのとおりでございまして、私は行政の効率化、こういうことの中におきましては、常に申し上げておりますが、民間がやったら安くなる、役所がやったら高い、こういう問題何か言うなら役所自身が民間委託と同じようなコストまで勉強する、これをやるということが一つの前提であろう、しかし、その中におきまして専門的な分野とか、より一層効果の上がる分野におきましては民間委託もやぶさかでない、こういう二つの方向づけを出しておるわけでございまして、これに対しましては、非常に大きな効果が出ましたのが康生地下駐車場でございまして、西三河ビルとの接点、あれは料金は各駐車場と同じでございまして、そして駐車台数は西三ビルの方と市営とが一緒になりましたもんですから、料金は同じで利用率が高くなって、そしてビルへ入られる方々、いままで市営駐車場が満タンでございますと、せっかく西三河ビルの方にあります駐車場も使えんわけでございます。これも有効に使える、二重三重のメリットがあったわけでございまして、これまた八田廣子さんのところは賛成だったか反対だったかちょっと忘れましたんですが、党の方針でいいことだと思うが党の方針で反対するなんて言わんで、どうぞ岡崎は岡崎方式で大変いいことをやっておりますから、ふるってひとつ御理解と御賛成賜わりますようにお願いを申し上げたいと思います。　それから、７番目の大企業の法人税の問題というのはこれは常にずっと私も30年来おたくの党の皆さん方から聞いておる問題でございまして、十分理解はさせていただきますが、これ非常にむずかしい問題でございまして、国の税制との兼ね合わせ等もございますもんですから大変これはむずかしい問題であろう、しかし私は公平な税制という問題と岡崎市の税収のこの向上、こういう二つの問題があるということだけは御認識を賜わりたいと思うわけでございます。　ただ取れる方から大きいところから取っちまえと、こういうことがいいのか、岡崎市全体の税収が上がるということを考えるべきか、この辺のことにも実態があるわけでございまして、これまた外国の例ではございますが、いまイギリス等で問題になっておりますのは、余りにもこの高額所得に対しまして重課税を課しますと、多くの金を持っておるというんですか、税対象者が国外にいわゆる籍を移してしまう、こういうこともあるようでございまして、こういうことは岡崎市では適用ででることではございませんが、やはり私はこういう問題を踏まえながら全市民の立場に立ちまして、この産業の交流を起こすためにおいてはという視点と、全体的ないわゆる財政力を高めると、こういうことが一般市民に及ぼすところの大きな影響力と、こういう２点を考えながら体制を考えるべきではなかろうかと思っておりますが、これは本市のみにおきまして簡単にできることではございませんもんですから、国の税制調査会におきましても今後新しい方向づけといたしまして、一つの方針も出してくるようでございますが、これらを受けまして対応していくべきであろうと、このように私からお答えさせていただきまして、進行上もございますもんですから、二次質問に対しましては担当部課長から丁寧に御説明させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤円住君）　行政監察室長。 ◎行政監察室長（足立只七君）　婦人会館の管理委託に対します行財政調査会、その関係につきましての報告を受けたわけですが、その管理のあり方について市長が申された、要するに効率的な運用ということについて、若干主体が違うじゃないかというようなお尋ねでございますけれども、これはまだ内部と検討中でございますので、強いて言うならば、調査会で検討された内容を若干申し上げたいとかように考えます。　婦人会館の管理委託ということについての調査会の総体的な考えといたしましては、婦人会館が設置されました45年時点と現行との施設の状態、利用の変化と、こういうのがあるではないかということは、その当時婦人会館、いわゆる婦人層の研修、教養というのが婦人会館しかなかったわけでございますけれども、御案内のとおり６センターというのができました。そこで有意義な婦人の教養セミナーが行われております。こういう実態を踏まえまして現況利用の概況を申しますと、大体地域の方が60％使っているんじゃないか、こういうような現状でございます。　市民センターは御承知のとおりそれぞれ公民館主事と、要するに嘱託職員が管理しております。　そういう状況等もございますので、婦人会館においては当然のことながら研修の主体性は市に保留しながら、管理は婦人諸団体で協議会等つくっていただいてやったらどうだろうかというのが調査会の意向でございまして、それをどうするこうするという問題についてはこれから十分検討したいということになります。　以上です。 ○議長（加藤円住君）　市民部長。 ◎市民部長（川村昭一君）　国民健康保険の関係についてお答えを申し上げます。　国民健康保険の充実というお話の中で助産費のお話が出たわけでございますが、これは国の基準によりまして、県下統一な取り扱いをしておるものでございます。また、それに関連しまして医療通知のお話がございましたが、この医療通知というのは厚生省の強い指導によりまして実施しておるものでございまして、この制度の趣旨は被保険者に医療の実態を知らせ、これによって健康に対する認識を深めていただくと、こういう国保事業の健全運営の一環として実施しているものでございます。　保険料の件でございますが、保険料というのは被保険者に過重な負担にならないように適正な賦課に努力してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤円住君）　総務部長。 ◎総務部長（加納厚君）　最後の税制改正、さらに租税特別措置の関係がお尋ねあったわけでございますが、市長が申されましたように、ただいまちょうど国の予算編成に関連をいたしまして税制の論議が盛んでございまして、先ほど御指摘のような国と地方との税源の配分の問題であるとかあるいはまた税の改正問題等がこの税制調査会を通じまして、論議がこの年末にかけて高まっていくと、こういうふうに思っているわけでございます。　人手をいたしてございます情報によりますと、自治省は地方の財源賦与というような形の中で住民税の課税最低限と生活保護基準とのバランスをどうするかとか、あるいはまた娯楽施設利用税、事業所税の適用範囲の拡大といったような問題とあわせまして、地方６団体、これは県の関係、市の関係、町村の関係それぞれ６団体あるわけでございますが、それらの要請の中にも、この御指摘のございましたような特別措置の見直しをすべきだというような要請もあるようでございますので、こういった点は十分ひとつ私どもとしましても推移を見守っていきたいとこんなふうに思っております。 ○議長（加藤円住君）　12番、八田廣子君。 ◆12番（八田廣子君）　ただいま第１答弁をいただいたわけですが、まず第１に老人医療無料制度継続と老人福祉の問題なんですけれども、市長は68、69歳の維持堅持ということを強調しておられまして、私もそういう通告をし、そういう質問をしました。これはやはり県が廃止の方向を出しているということがあるもんですから、これを出しているんでありまして、市長はそういう立場にどういうふうにお考えを持っているのか、いままでの老人医療無料制度の市長のお考えはやはり県、それから他市町村と同じにやっていくということをきょうも強調されているわけですけれども、やはりそれではいけないんじゃないか、どうして岡崎で老人医療の無料制度ができたのか、ここの原点に帰っていただきたいということを特に強調したいわけです。細かく県の施策というんですか、発表されました問題について御質問を私はしたわけなんですけれども、70歳以上の医療費の一部有料化を公費負担とするということも、実際問題としてはいろんな考え方で対決するという形ではなくて、いろんな考え方で実現を考えればいいのであって、その一つは名古屋のような例もあるし、またそうでなく所得制限という形でのこともあるかも知れません。また県は、そういうことを実際問題としては知事選後というふうに無責任な通達を出しているものですから、それに対して市はどういう態度をとるのかということを伺っているわけです。　それから県下統一というふうにおっしゃいますけれども、それで名古屋に強く申し入れをしたというふうにもおっしゃったんですけれども、低い水準で統一するか高い水準で統一するかということはもう少しお考えになった方がいいのではないかというふうに思います。　それから小さな５番の問題なんですけれども、これ私は２大ゾーンのことをさして言っているわけでもありませんし、ゲートボールだけができるようなものという意味ではなく、施設や広場ということを言っております。これは何もお年寄りに限った問題では無論ないわけですけれども、とりわけお年寄りでも使えるようなものということで、それは寝たきり老人をつくらない施策というのが実はお答えにはなかったんですけれども、いろいろなレイケアーをやっておりますし、最近でも他自治体でそういう体の弱いといいますか、そういう方に対する施策を始めたということもあるわけなんですけれども、そういったことも含めた総合的な広い意味での福祉というふうにお考えください。　それから２番目の保育、児童福祉の問題です。　これは私が保育園の長時間保育のことで申しましたのは、今回保母さんの人員ということもありますけれども、やはり地域で実際問題として働いている父母が地域の保育園に子供を預けて働くことができるというのは理想であります。現実問題としては、11園に二つも三つも保育園を通り越して預けに行っている現状から５時半というのは大変評価ができるというふうに思うわけなんですけれども、それでは土曜日はどうかといいますと、市の広報なんかでは普通の日は８時から４時、土曜日は12時半というふうに書いてあるんですが、実際には普通の日は３時半でありましたし、土曜日は12時です。12時ですとたとえば保母さん自身が自分の子供を保育園に預けて働こうと思った場合でも迎えに行けないわけです。そういったことからやはり土曜日も考慮されるということが利用者の側からのニーズということでは必要ではないかと思って質問をしましたので、いま検討ということですから検討の項目の中にぜひ入れておいていただきたい。働く市民に利用できる保育園というせっかくいい改善をなさるんですから、そういったことが抜けないようなそういう検討をしていただきたいというふうに思いますがどうでしょうか。　それから保育料の問題について具体的なお答えがちょっとなかったように思うんですけれども、国の85％そして来年度国はまた基準徴収額の値上げというのを考えております。これは岡崎市は弾力徴収率というのも高め、基準率表のアップ率というのも加えているわけで、二重の値上げになるもんですから、こういったものを抑える、そういう予算を組んでいただきたいというふうに御質問をしたわけで、またお願いをいたします。　それから学童保育なんですけれども、現実に国の施策であります都市児童健全育成事業で１カ所、それから県の施設でそれに準じたものとして２カ所、そしてそのほかにも県の施策に準ずるような規模また内容の学童保育があるわけです。そういったところにも無論申請をしていただかなくてはいけないわけですけれども、学童保育を民間だけに任せる、民間委託でもない自発的な父母の運営に任せるというそういう行政の姿勢をぜひ改めていただきたいというふうに思います。　それはきっと教育委員会の方は御存じだと思いますけれども、新１年生に冊子が配られます。その冊子のところにも学童保育の案内というのがあって、放課後の子供たちを安全に預かる施設ですと、教育委員会、学校にお問い合わせくださいということが、もう来年１年生に上がる全家庭にも配られているような状況なわけですから、やはり市が責任を持つべき分野であるというふうに思います。　３番目の教育の問題です。　教科書の問題ですけれども、あれはたまたま全国的なアンケートの結果を申し上げただけで、現実に愛知というのは教育事務所ごとではなくて、二つの教科書が、２種類の教科書しか使われていないというのは９月議会に申し上げたとおりであります。これは論争を避けますけれども、現場の先生の意見が本当に反映したものであれば、そういったことにはならないというふうに思いますので、再度申し上げたことですので、これはそういう要望をもって（１）については打ち切ります。　（２）についてでありますけれども、これはとりわけ行事の問題、それから研究発表の問題、これは私自身がその内容についてとやかく申し上げるべきことではないと思います。　ただ、市民の立場からしますと、実際に図画工作の時間を２日なり３日なり、午後なり午前なりにもって、そしてそれを後で取り返すというふうにおっしゃいますけれども、図画工作というのは１週間にそう何回もあるわけではないわけですから、実際にそこでたまったものというのは後に取り返せない部分が実際に起きているわけですし、また取り返せたとしてもそういう変則的なカリキュラムを組み直さなくてはいけないようなものであるとするならば、やはり問題であるのではないか、これは二つ例を出したんですけれども、おかざきっ子展が悪いとかそういうことを言っているのではなく、研究発表に関しても先ほど例に挙げたのは、今年度は音楽発表の学校が多うございました。音楽の時間は週に２日しかありませんですね。ところがこの発表に際してはずっとではありませんが、１週間、２週間と毎日音楽の時間を取ってレベルアップを実際に図っているわけです。そうしますとおくれない教科も中にはありますけれども、ほとんどの教科というのがおくれる、それを取り戻すために実際に現場の先生も大変苦労されていることは事実ですし、子供の側、親の側からすると大変だなあと、研究発表が終わってほっとしたということが現実にあるわけです。そういったことというのは、やはりいま落ちこぼしのことが大変大きな社会問題になっている中で、本当に行き届いた豊かな教育のための研究発表であるはずだけれども、実際にはそういう不安が生まれている。これに対してどういうような実際問題として、県あるいは市教委から指導員の先生が入られて指導されているものですから、それはやはりそういったことを助長されては困るし、各学佼の各先生の自主性、そして本当に子供たちがきちんとしたカリキュラムそのままで授業を受けられるようなそういった援助もしていただきたいというふうに思うんですが、現実はそうなっておりません。　それからバザーの問題なんですけれども、順序が逆になりますけれど、私バザーのやり方とかやっているところ、やっていないところということをあげつらったわけではありません。ただ、本当に現実の問題として私が例を挙げましたのは、実際にＰＴＡの会員に回された書類で今年度こういうものを買いますということになっていて、それが学校として予定せざるを得ないような恒例のものになっている、毎年のものになっている、そういう学校も実際にあるわけです。それは熱意があるからというふうにも言われますけれども、現実に先ほどおっしゃったように、バザーの収益金は子供のために使ったり、そのほかのＰＴＡ活動に使ったりというところもあるもんですから、そういった差ができるようなものがもし広がって大きくなる、あるいはそういったものがないよりあった方がいいというのは人間の気持ちですから、物にしても設備にしても、そういった風潮が広まるということに関しては大変危惧を持つものであります。　また、その反面で実際に教育に必要なささやかなものでも現実に徴収をされております学年費、学級費というような形で徴収されているわけです。そういったところにこそもっと予算を回す、あるいは目を向けるというんですか、そういったことをぜひお考えをいただきたいというふうに思います。　それから過大校の問題ですけれども、とりわけ中学校は60年から大変学級数も生徒数もいまの自然増で多くなるというふうに聞いておりますけれども、実際過大校の問題というのは大変大きい問題ですし、中学校教育の中で、いま中学校教育そのものも大変ですけれども、やはりそういった問題に対して基本的にどういうようなお考えを持っているのか、これを教育長に伺いたいと思います。　４番目は人勧凍結の問題であります。　これは市長が私の答弁ではなくてほかの方の答弁で先ほどの答弁をなさっていたので私はあえて質問をしたわけなんですけれども、平行線になると思うんですが、根本的に人勧制度がどういう形でどうしてできたのかということから考えれば当然これは完全実施すべきであります。市長は法的根拠は別としてということを強調されて、懲罰をもって地方自治に介入する自民党政府のやり方をおっしゃっていましたし、そういうもんだというふうに私は承って、そのすぐ後で中曽根政権のつながりを光栄だから十分にこれを緊密を保ちたいというようなことをおっしゃったもんですから、全く私の質問と反対の方向へ御答弁あったと自民党のその上に田中角栄、刑事被告人の弁護もなさるということもなさったもんですからこれは見解の相違で、そういう自民党の政策だということを理解をして全く承服はできないと、これはいけないことだということだけ申し上げておきます。　それから５番目の公共料金の問題であります。　この中でとりわけ第２質問としては高過ぎるのではなく安過ぎるのでというような御答弁がありましたけれども、実際に私ども聞いているのは他市では大変安いところもありますし、岡崎市にしましても県の勤労会館が老朽化ということもあって大変安いわけです。ここのところでやっぱり非常に利用も高いですし、利用者の層というのが、たとえば大島紬の発表会は勤労会館なんかではありませんが、市民会館では会議室なんか使ってよくあります。そういった営利を目的としたものというのは私は一定の料金、高いと言われてもそれは適正価格だというふうに思いますけれども、市民が気楽に借りられる、そういった意味では高いことは事実なんですから、それは適正にしていただきたいというふうに思います。　それから６番の問題で婦人会館のことがありましたけれども、それは同じような趣旨でも質問をしたんですけれども、市民ホームのことが出ましたが、私ども１学区１公民館の建設というのは積極的に提案をして、実現に当たっては建設促進を支持してきたものでありますけれども、社会教育でなくしてしまう、しかもそれを議会の論議というのが不十分なままに年度途中に性格変更するということには反対しました。予算計上もしたということですけれども、ただ実際問題として市民の方はただあるいは安い、そういう会館を望んでいるということは事実であります。　この婦人会館なんですけれども、先ほどまだ検討中ということですので検討をしていただきたいということなんですけれども、実質的に市が責任を持つべき社会教育の本当に性格が色濃いわけなんですから民間委託にはこれはなじまないと、こういうふうに私はいまの御答弁をいただいてますますその意を強くしました。　それから質問をしたわけではありませんけれども、委託の例の問題として康生の地下のことについて言われたんですけれども、これは私ども共産党の討論をもう一度よくお読みいただければ御納得いただけるというふうに思います。　これで第２質問を終わります。 ○議長（加藤円住君）　市長。 ◎市長（中根鎭夫君）　私は大変私の方の一遍答弁よくもう一遍含蓄していただきたいと思いますが、田中刑事被告を私は擁護した覚えはございません。　ただ、こういうことがございましても、不思議なことにソビエト連邦であるとか中国へ行きますと大変もてておるという大変妙な現象が起きておりますということを申し上げたのでございまして、刑事被告なんかを擁護するということ毛頭申しておりませんもんですから、ただしかしこの田中政権の中で、いわゆる全部が悪いんじゃございませんと、いわゆるこの中におきましては多くの期待持てる積極行政があったと、こういうこともやはり評価をせざるを得ないでしょう、冷静な判断を下すべきでなかろうかと、こういうことを申し上げたのでございまして、これやっぱり私の答弁をよく読んでいただきたいと思ってます。　それから老人医療の問題につきまして県の立場云々と御心配のようでございますが、県は私が存じ上げております立場におきましては、さっきから十分申し上げたとおり全国の中で16都道府県のみが、いわゆる70歳以下を実行しておるわけでございますから、私は県の立場ではございませんが、私が推定をいたしますと、やはり70歳以上しか適用しておらない県の方が多いわけでございまして、こういう意味からいきますとやはり県の部局もこういうところに対応するところの言葉といたしまして、暫定的ということを使っておるんじゃないかと、こういう受けとめ方をしておるわけでございます。　ただ、岡崎市におきますところの原点はどうかということでございますが、原点におきましては私も議会におりました当時の問題でございますから、どなたよりもよく存じ上げておるつもりでございます。ただ、この二つの見解が取れるわけでございまして、いまから28年前と現況におきましては、老人の皆さん方の、お年寄りの皆さん方の寿命も長引きましたし、健康状態これも長引いてきたわけでございまして、こういう意味からくるとどうかという反論もできるわけでございます。　しかし、逆に福祉行政というのは順々に年齢を下げてまで健康管理をしていくということは非常にすばらしいことである、この二面がとれるわけでございまして、こういう意味から、私は少なくとも町を一つ越すとどうなるか、岡崎は68歳であるが、これが隣の町へ行かれましたら70歳だと、こうなってしまいましたら岡崎の町の市民が隣に行かれまして大変な妙な扱いを受けると、こういうことになってまいりますもんですから、少なくともそれじゃ全国平均ということになってきますと、全国では70歳以下を適用しとる県の方が少ないわけでございまして、こういうものを通して平均と、こういうことしますと後退しますから、現況を維持するためにおきまして県下どこへ行きましても同じようなこの政策を維持する、こういうことが私のいわゆる一番苦労しながら、この政策を堅持してくる当時を含めましての考え方でございまして、どなたよりも私は誠意をもってこの問題を考えておるということでございます。　寝たきり老人をつくらない行政ということでございますが、これはスポーツだけではございません、私がさっき申し上げたとおり生きがいのある行政とこういうことが必要であろうかと思ってるわけでございまして、その生きがいのある行政の中には幾つかの具体的な政策があろうかと思っております。これは一々どれが必要でどれがいらんと、こういう評価はいたしませんから、私は全体的な表現から生きがいのあるいわゆる行政、こういうことを考えていきたいということでございます。　それから児童関係の問題等につきまして、保育園の問題並びにいろいろな問題申されましたんですが、私は率直に申し上げまして本来子供は母親の手元で育てていただきたいと、こういう信念には変わりはございません。これは私はこういう気持ちには変わりはないわけでございます。ただ、経済的や家庭環境等におかれましてそれが不能な場合におきまして行政側でこれをやらせていただくと、こういうことでございまして、この本末を転倒させますと大変な問題になろうかと思うわけでございまして、これを最も端的にあらわしておりますのが、私は見ていただきました中国等におきますところの少年部政策、これなんか実に児童保育の、学童保育の最たるものでございますが、思想的な考え方統一のもとにこれを強制しておるということでございまして、実に管理の部門の強さいうことを痛感するわけでございました。これらに対しまして私は本来子供は母親の手元で育てていただきたい、こういう基本的な考えを持ちながら、これを補完的に行政が考えていくべきであろうか、こういう考え方には現在も変わらないのでございます。　教科書問題等につきましては、これは教育長の関係でございますが、私もこれらの問題につきましては若干私見を持っておるわけでございまして、いろいろ教科書問題というのが論議されておる最中でございますが、私はそういう意味から果たして私たちがこの教科書の世界的な動き、実態、こういうものに対しまして国民全体が知っているだろうか、こういう反省に立ちながら、世界の子供美術博物館には世界中で日本を紹介しておるところの教科書、これを全部集めていただきたい、こういう発想を出しましたところ大変な御協力もございまして、いま集まってくる次第でございますが、私は日本の教科書の検定制度、こういうことに対しまして私は専門家ではございませんが、日本もこういうことやっておりますが、もっと世界中を見ますとひどい国があるわけでございまして、検定なんていうなまやさしいもんじゃないわけでございまして、国が直接、これ以外は問答無用と一党支配以外は切り捨て御免、こういう考え方の国もあるように聞いておりますもんですから、こういう国に育っている子供さんたちはかわいそうだなあと、こういう同情がむしろできるわけでございまして、この検定が否かという問題につきましては、これは今後の問題であろうと思っております。　それから民間委託の問題等につきましてはいろいろ申されましたんですが、私は繰り返しましてこの問題は簡単にすべき問題ではございません。　婦人会館等の問題につきまして、何か民間委託といいますとどっかの人にちょっと頼むと、こういうような短絡な問題ではございません。これは行政監察室でいま動向をお話いたしましたもんですから、非常にあしたからできるような感覚でもって御質問でございます。これは一つのこういう考え方が出ておるという検討の段階でございまして、今後これらにつきましては十分その利害得失あるいはこれに対するところの方針、こういうものを十分煮詰めた上におきまして、議会の皆さん方の御同意を仰ぎましての執行でございますもんですから、こういうことでひとつ進めさせていただきたい。このようなことを私から答弁させていただきます。　以上です。 ○議長（加藤円住君）　教育長。 ◎教育長（横井滋君）　マンモス校の解消の件で御質問がありましたけれども、一部市長の方から答弁がありましたが、そういう特殊な状況にあるという地域もあるわけでございますが、実際問題として私たちが学校を建てる基準にいたしますのは、今後５カ年間あるいは６カ年間の自然増、社会増を調べまして、これはぜひ必要と思われるときに考える問題でございまして、現在御承知のように必要と思われる地区に新香山中学の建設もされておりますし、それから来年度小学校としては、戸崎に新設を予定しておりますし、近い将来には緑学区に中学校を予定するというそういう手配はしております。　以上です。 ○議長（加藤円住君）　12番、八田廣子君。 ◆12番（八田廣子君）　いまの教育長の答弁なんですけれども、岡崎の教育ということで行事とか研究発表のことが議会の中でも大変問題になって、先生方の方でもそういう検討をされているわけですが、先ほど私が言いました今年度の研究発表、今年度のそういう行事の問題について、やはり私はここで問題になるのはやはり形とか見せかけというと大変語弊がある言葉なんですけれども、そういったものより実のある教育というのを実際は市民は願っているのですが、そのようなことに関してどういうふうな御見解をお持ちなのかもう一度伺いたいと思います。 ○議長（加藤円住君）　教育長。 ◎教育長（横井滋君）　ことしの全日音をぜひ八田議員さんに見ていただきたかったと思います。　これは私は形だけでなくて、その授業ぶり子供の様子を全国の先生方が、本当に涙を流すばかりにして見ていかれました。私は、これが本当の岡崎の教育の姿だと思います。ぜひ先生に見ていただきたかったと思います。 ○議長（加藤円住君）　12番、八田廣子君。 ◆12番（八田廣子君）　私事で言いますと、私のお世話になっております学校でもやらせていただきまして、拝見もさせていただいたわけなんですけれども、私はそういうことを問題にしているんじゃなくて、その場が大変りっぱであったということは皆さん感動されたと思います。事実それを見に行かれましてそれである先生が帰りますと、すぐその後で学芸会のようなことがあった学校なんですけれども、「お前見てきただん」というふうに言われて、準備も違うのにということが実際にあったわけなんですけれども、そういった形は確かにりっぱだと思います。ただ、現実にそれに至る過程におきましてさっき私が言いましたことが現実にあって、いま一生懸命取り返している最中なわけです。そういったことはやはり形を重んじることに傾斜しているんじゃないかと私は思いますし、そういった弊害というのは実際にあるんですからお認めにならなくてはいけないんじゃないか、またそういった弊害をなくしていく、とりわけいま教育課程、またカリキュラムそのものが大変つんでおりますので、そういった中でのそういった、たまたま私がいま問題にしましたのは音楽だとかあるいは給食だとかそういった、いわゆる算数とか国語とかそういった教科でないから、よけいに顕著に出てきたということもあるかも知れませんけれども、やはりそれは問題ではないでしょうか。 ○議長（加藤円住君）　教育長。 ◎教育長（横井滋君）　弊害があったかどうかといいますのは、これは学年のおしまいの段階で、その学年でその学年の内容がきちっと自分の身についたかどうかによって評価される問題だと思います。　いま、八田議員さんがおっしゃるような弊害があるかもわかりませんが、これは３月末までにきちっと定着したものをつけさせて次の学年へ進めるように努力していると思いますので御理解をいただきたいと思います。 ○議長（加藤円住君）　12番、八田廣子君。 ◆12番（八田廣子君）　いまの教育の問題については並行線になると思いますので論議をここで打ち切りますが、実際にはその次の年もまた研究発表をやってまた同じことを同じ学校で行われるわけです。そういったことはやはり私どもとしては研究の内容そのものではなくて、やはり問題ではあるということをもう一度御認識いただきお考えをいただきたいというふうに思います。　それから最後に要望になりますけれども、老人医療無料制度の問題ですね、これ実質的な無料になるような方向というのはいまからでもできるわけです。やり方によりましてね。だからそういったことをぜひ市長としては基本的に考えていただきたいということを要望にかえて、私の質問を終わります。 ○議長（加藤円住君）　市長。 ◎市長（中根鎭夫君）　要望でございますから、この要望につきましてはお答えしません。御要望があったということをしっかり受けとめさせていただきます。　ただ、一つだけ私から御答弁が漏れておりますからさせていただきたいと思いますことは、私が中曽根総理を云々ということから、これ自民党政策を云々、信奉する市長だというような御表現がありまして念を押されましたものですから、これはございませんということでございます。私にとって所属しておりました自民党という党は大変ありがたい党でございまして、私のように国の今度のですね例の何ですか人勧の問題等に対しましてやりましても、あの幹事会におきまして平気で御批判を申し上げましたのは私一人でございまして、革新市長だと言ってた方もあったようでございますが、この方々お一人も御意見ございません。中には私に言いたいことをよう言ってくれたと握手を求めてきた方があるぐらいでございまして、私は岡崎のための行政、岡崎の役所の職員のための行政、市民のための行政、こういうことに対しましては大いに今後も頑張っていきたいと思いますものですから、どうぞひとつ八田議員さんも、何かむずかしいことばかりじゃなくて、真に岡崎の市民のためというときになってございましたら、圧力はあるかないか知りませんですが、それよりも本当にいいことであったらひとつ御協力願いまして、一層ほがらかな中に明るい行政ができますように御協力をお願いしときたいと思って御要望申しておきます。　どうぞよろしく。 ○議長（加藤円住君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時13分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後２時22分再開 ○議長（加藤円住君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番、加藤繁行君。　　　（15番　加藤繁行君　登壇） ◆15番（加藤繁行君）　昨日に引き続きましてきょうと、各派の代表の皆様方がまことに的確な御質問をされまして、理事者の皆さん熱心に御答弁をされ、ここに私が通告いたしましたこの項目でございますが、ほとんどこの中で明らかになった点が多いわけでございますが、各会派の御理解を得、このような機会を得ましたので、社会党の立場から、なるたけ重複をさけまして簡潔に質問をさせていただきます。　なお、この細目が書いてございますが、先ほどのような関係から一括いたしまして、その中から質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　巨額な借金と大きな歳入欠陥、加えて先行きの見通しもなかなか定まらないと、まことに今日の国の財政は憂うべき状況であります。　両側に高いへいのある一本の道、向こうの方からネズミ君がネコに追われて走ってくる。サササササ、ぱっと右へ曲る、あっ行きどまり、ネズミ君ここに進退きわまった、ネコに食べられるかなと思いきや、窮鼠猫をかむ、こういう状況になるわけであります。　袋小路に押し込められましたわが国の財政は、われわれこの地方自治体にかみつくんじゃないかと非常に憂うわけでございます。このまま国の厳しい財政事情に対応いたしまして、県も初めてのマイナス５％の骨格的予算、まあ言ってみれば骨皮筋右衛門みたいな予算ですが、この編成方針を明らかにしました。もっともこの県の場合は来年２月に知事選がありますから、ここで知事さんが交代をする、新しい知事さんにある程度の肉づけをしてもらおうという配慮も残っておると思うわけですが、何にしても厳しい予算であります。　本市におきましても、市長申しておられるように地方自治体の財政運営、きわめて厳しい対応に迫られること必至である。一層の慎重さが望まれる、こう言ってふんどしを締めていらっしゃるわけであります。厳しい中からではありますが、活力のあるこの市政の発展ができる。また市民の皆さんの要望にこたえられる予算をつくっていきたい、こうおっしゃっているわけで大変結構なことだと思うわけであります。　効率的なこの予算消化、むずかしく大変であるわけですが、入る方もまたこれ重要でありまして、この際なんとしても本市の歳入の拡大、これに視点を当てて図らなければならないと思います。　まずそのためには、活力ある街づくりの中核として商店にまず活力を与え、町に活気を生み出さなければならないと思います。そうしてこの活力を地場産業、中小企業の皆さんそのところに波及をいたしまして、市全体を活性化に導いていかなければならないと思うわけです。今日、商店、事業所あるいは中小企業の皆さん方のこの振興策といたしまして、本市といたしましてもいろいろの施策が講じられているわけでございますが、それも結構なことであろうと思います。しかし、これだけ景気が停滞をいたしまして、事ここに至りますればこれひとつ、この目に見えて大きな刺激を与えるような、そういう思い切った施策を考えなければならん時期ではないかと、こんなふうに思うわけです。　たとえばあの伝馬、あの辺から康生、そして国道の出口まで、いま商業都市がよくやっておりますアーケード、ああいうものをぱっとつくりまして、そうして立体的なショッピングではなくて平面的な、そうして余裕がありますからそれを有効に使って特異的な商店街を形成する、そういう刺激の中で先ほど申しました市全体の活力を得ていく、そんなような方法も、やはりこの際市当局も積極的に考え、当該商店街の皆さんとも話し合いながら前進をさせていくべき時期ではないかと、こんなふうに思うわけであります。　ちょっと話が変わりますが、実は自治省は先般地方債計画案というのを出しまして、大蔵省に提出したわけであります。この内容は４年ぶりにこの総額増となっておりまして、地方の単独事業については８％から10％に伸ばす。そして生活関連施設の整備充実あるいは地域社会の振興、地方公共企業の施設整備などを重点に掲げまして、そうして貸付条件の改善を図ると、こういうふうな方向を打ち出しておるわけであります。厳しい国の財政下でありますから、あるいはその中でこれは消極的に補完をすると言っては語弊があるかわかりませんが、そのような意味を含めた新しい変化であろうと思うわけであります。こういうものも、これは借金でありますから、安易な取り組みはもちろん禁物でございますけれども、やはり今日この厳しい財政下でありますから、いろいろな方途いろいろな方面を研究分析し、やはり取り入れるべきもの、使うべきものは使っていくと、そういう考えも必要ではなかろうかと思うわけです。そういう点で財政当局のこの辺のところにつきまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、本市開闢以来、それぞれの市政担当者の皆さんが、その時代の背景は違うということはありますけれども、基本的には市民生活の向上あるいは市政の発展に向けて努力を積み重ねられて今日に至っておるわけであります。そこでその積年の努力の結果といたしまして今日の本市の行政水準、これはどれほどのところに位置しているのか。その辺をどう考えていらっしゃるのか。　本年は本市も不交付団体に昇格をいたしまして、そういう意味では一人前になったわけでありますが、果たして市民各位に対しまして行政が施設的サービスあるいは非施設的サービス相あわせまして、いかほどの満足度を勝ち取っているのか。その辺いかがお考えかお伺いをいたしたいと思います。　また行政水準の把握につきましては、どのような方法で行われているのか。あわせてお聞かせをいただきたいと思います。　私たちは健康な体を維持するために健康診断を行うわけです。企業もまたその本来の目的を効率よく達成をするために、また拡大をするために企業診断を行っております。行政もまた行財政をめぐる問題点を発見をし、その解決の対策を講ずるということで、やはりこの行財政診断、こういうことをきっと行っていらっしゃると、こういうふうに思うわけでありますが、これもあわせてひとつお聞かせをいただきたいと思うわけです。　続きまして、２番目の老人福祉の問題でございます。　これは先ほど共産党の代表質問の中にありました同じ問題でございます。少なくとも現行の老人無料制度を何とかひとつ存続をしていただきたい、これが大きな趣旨になるわけであります。同じ問題でありまして、市長からも答弁を聞いておるわけでありますが、世の中には一押し二押し三押し四押し、押して押して押しまくれと、こういう言葉もございますので、あえてもう一度、市長に英断をひとつ起こしていただくように質問をする次第でございます。　37年前わが国は、この存亡の危機に直面をいたしました。しかし、われわれが今日このようにしてここにあり、またわが国が今日世界の中に大きく位置し、曲りなりにも隆盛を得て今日ここにあるのは、これは単に高きところから低きに流れる水のごとく自然になったものでもなく、また偶然に訪れたものでもありません。あの壊滅的な打撃の中から国を思い家族を思い、焼土と瓦れきの中から立ち上り、食するものもままならぬ中を、朝は朝星夜は夜星、おのれを捨て身を粉にして、とにかく艱難辛苦を乗り越え、一心不乱の努力をしていただいた先人先輩各位の情熱と根性と努力のたまものであろうと思うわけです。そしてその諸先輩が今日この問題の対象者であるわけであります。　人間社会においては、いわんや現代社会においては、いま最も大切にしなければならないのは、金でもない物でもない、それは人としての心であります。心とは自然を愛し、人を愛し、弱きを支え感謝する気持ち、これであります。心を忘れた社会は発展も前進も与えられません。まさに今回のこの制度の改正は、この心を失わせるに等しい重大な問題であろうと思うわけです。もちろんこの新しい法律は、将来に向けての高齢者の健康維持と医療に対し見るべきものもあるわけでありますけれども、しかしその根底が今日の老人医療費が大きくなり過ぎたから、あるいは金がかかり過ぎるから、そういう点にあるということになれば、このような考え方は断じて納得のできないところであるわけです。確かに57年度の老人医療費は総額３兆円程度と言われております。しかし、これも国の予算から言えば１割そこそこ、まあこれぐらいのことは今日元気に働かせていただいておるわれわれが市長も含めて、お年寄りに対し平等に制度をもって負担していかなければならない、こういうふうに思うわけです。確かに苦しい面もあるわけですが、先輩諸氏のかつての苦しみを思えば、そんなことは当然のわれわれの使命である、こういうふうに思うわけです。　また、この全体の医療費の中から老人医療費が22％を占める。これはちょっと高率過ぎる。そういう意見もあるわけですが、とにかく働き盛りの時期に休む間もなく使いきり使った体でありますから、この時期においてあっちこっち故障が出るのはこれは当然の話で、病気になったときぐらいは何の気がねもなく、いつでもどこでもこれは治療を受けてもらう。これは当然のわれわれの努めであると、かように思うわけであります。　また、このお年寄りの診療が多くて病院がサロン化してしまうという話もあるわけでございますが、これは老人の生きがい対策、そういうものと相兼ね合わせて議論をするべきものであって、一方的にお年寄りの側だけ非難するということは、いささか問題があろうと、こういうふうに思うわけです。　先般、新聞を見ておりますと、この岡崎市のモニターのことし上半期の通信がまとめられて、そしてその回答がなされておったわけですが、その中でちょっと気になったので言うわけですが、この老人医療の無料化の改正の問題で、老人保健法の施行に伴い将来の制度を見直し、来年２月から一部負担をお願いして過剰通院に歯どめをかける効果を望んでいる。こう御回答をなされたわけですが、別に間違っておるわけじゃないですが、しかしこの市の公の文章で過剰通院というふうな表現の仕方はちょっとお年寄りにいささか配慮がないではないかと、そんなことちょっと思いましたので、一言言わせていただいたわけですが、まだお年寄りはこの際いろいろ言われておりまして、いま年金をもらってお年寄りはその年金の中産階級であると、無拠出年金でも月に２万4,000円もらえる、拠出年金は厚生年金ですが、厚生年金の老齢年金は10万円を下らんじゃないかと、だからそれぐらいの負担はこれはやむを得んじゃないだろうかというお話もあるわけですが、これはやはりお年寄りの場合、年金をもらってもなかなか思うように使えないというような、いろんな立場の方もいらっしゃいますので、医療は生きるための最低限、何とかこの最低限の制度は存続をさせて、そしてもしそのいま200万人ぐらいいらっしゃるそうですが、年金受給御老人の方が、この方に社会の活性化といろんな面で協力をしていただこうと思うならば、そんな少しばかりお金を出してもらおうというような、こそくな考えはやめて、喜んでいただいて、そして健康になっていただいて、そしてそのお金を使ってもらう、そういう方法を考えるのがこれは順当じゃないか。こんなふうにも思うわけです。　たとえば一つの例を言いますと、昭和55年の通達に各県の知事さんあてに厚生省の社会部から、老人福祉の推進を図るためにその施設対策として老人保養ホームの設置を県のしかるべき担当者は貴下の市町村に強力にひとつ要請しなさい、そういう通達が出ているわけです。この老人養護ホームの設置と言いますのは、これは老人休養ホームは景勝地、温泉地等の休養地において、老人に対し低廉で健全な保健休養の場を与え、もって老人の心身の健康の増進を図ることを目的とする。となっているわけです。たとえば本市でもこういうことを考えまして、北の方の真福寺の奥の方には昔からかなり良質の冷泉がいまもしかるべき用途がなくて、川に放流されておるという大変もったいない話を聞いております。これは正式に分析をされて、かなり鉱泉としては良質であり、また湯量もこれはそんな大きな風呂はできないにしても、そういう養護ホームで使えるぐらいの量は、これはまあしっかり調べたわけではございませんが、あるであろうというようなところもあるわけです。したがいまして、そういうようなところへそのような施設をつくり、そして山を削って低いところへその削った土を入れて、大きな広場をつくってゲートポール場をつくって、そうしてお年寄りの皆さん方に、そうすればどんどんお年寄りの皆さん方はいらっしゃると、そうして低廉なお金で、そこでゆっくりと過ごしていただいて、そして健康あるいはいろんなお年寄り同士のコミュニケーション、心の健康、そういうものを養っていただく、そういう方向でお年寄りの問題は解決していくべきではなかろうか、こんなふうに思うわけであります。　市長の御見解をお願いをいたしたいと思うわけです。　次に人勧問題でございます。　これも各会派から出されたお話でございまして、市長も答弁、かなりいってみれば大変積極的な答弁をしておられて、できるべく接点を求めてひとつがんばると、しかるべきところではきちっと物を言っておるというお話も聞いたわけであります。これは大変大きな問題でありますけれども、この市役所の職員の皆さん方、取り巻く皆さん方のお話を聞けば、やはりもしこれが凍結されてしまいますと、まあいまうちをローンでつくっておるがローンの支払いに困っちゃうと。あるいは自分の子供が大学へ行っておると、学資どうやって送ろうか、そういう大変切実な問題が提起をされておる、これが現実であります。ぜひともこの問題につきましても市長の前向きの答弁を、後向きの方はなかったと思いますけれども、あったらそれを引っ込めといてがんばってひとつ実施していただきたい。こういうふうに思うわけであります。　以上で第１回の質問は終わらせていただきます。　　　（15番　加藤繁行君　降壇） ○議長（加藤円住君）　市長。 ◎市長（中根鎭夫君）　代表質問の最後ということで、社会党加藤繁行議員さんから、国の財政以下ずっと細部にわたりましての御質問でございましたんですが、私からもお答えを申し上げたいと思っております。　国のこのたびの財政の破綻等の体制に対しまして、ネズミ小路に追いやられたという御表現でもちまして、ユニークの中に大変な的確な御指導というのですか、御見解を賜わったわけでございますのですが、私も全くそういう感覚を持っていることは事実でございまして、私はこの人勧問題等の関係のときに、全国市長会でも私は正直に申し上げました。このたびのこの行政改革の中に、たとえ非常に皮肉な表現ではございますが、率直な御表現をさせていただくならば、日本政府株式会社の赤字を下請けにしわ寄せされたような感じを受けるのが、この私のいまの心情でございますと、しかもこれに対しましては下請企業の従業員の給与まで、これに対しまして強い御指導でございますと、こういうことを申し上げながら、しかしその半面、この赤字を来した原因は何であろうかと、こういうことと二つを申し上げたわけでございまして、これはよく各国の行政の基本に触れる問題ではございますが、国々におきまして国政を担当するのに二院制を持ってる国が多いようでございます。その任意性の一院は公選の方法というのですか、選挙によると、もう一方の一院はこれは指名なり、あるいは経験なりによるというようなことがあるようでございますが、日本は戦後特に二院制とも選挙によるところの国会の運営ということが民主的になされておるわけでございまして、これはそれなりに非常にいい意味を持っておるわけでございますが、しかし、こういう結果を満してみますと、各党、各会派、各議員さん方がみんないわゆるいままでは経済の見通しの中にできるだけ選挙区、住民に対するところのサービスの向上と、こういうことを相当強く御要求をしていただいたと、これはむしろされたというより、していただいたという表現が適当だと思いますが、こういうことから、言うなれば要求が先行いたしまして先行投資的な形でもって使ってしまったと、こういう中におきまして率直に財政の見通しに対しまして、これが思うようなことにならなくて悪化現象を来していると、こういうことでございますから、国民側から言うなればこれは先に使ってしまったもののつけであると、こういう表現もできるわけでございまして、これらの問題をどうしていくかということは、これは国の問題である、地方の問題であると、こういう問題だけで解決することでなくして、国民全体でこの問題に取り組んでいかなければならない大変むずかしいときを迎えておるということは、私もあるいはこのごろの行政指導者も言っておることでございますものですから、こういう二面から私は見ていく必要があろうかと思っておるわけでございます。こういう二面から考えあわせながら、現在置かれております岡崎市の財政と、こういうことに視点を置きながら、最も市民のためになるところの分野、こういうことに重点政策を持っていきたいと、こういうことでございます。　それから、いわゆるこういう時期であるんだが、目に見えるところの活力のあるところの企業体制に対するところの何かやれと、こういうお話でございますが、今議会におきましても、若干予算的な提案をさせていただく所存でございますが、これはどこということでなくて、何か新しい構想でもちまして、そういうようなことを的確にやるべきところがあるんじゃないかと、こういうことを模索しておることが実態でございます。　しかし、これは過去によりましたように、こういうことをしていただいたならば補助金出しますよとか、云々だとかいうことでなくて、その地域ぐるみ住民の御負担をしていただく分野と公的な負担する分野と、こういうものをともに同時にいたしまして、そしてこの新しいこの問題に取り組んでいきたいと、こういう原則でございます。　それから歴代市政担当者の積年の努力の結果について、あるいは市民の満足度について、こういうことでございまして、これにあわせて企業診断と同じように行政診断がどうかということでございますが、これらに対しましてはちょうど担当の部課長からも説明をさせていただきたいと思いますが、ありがたいことに岡崎市の行政内容に対するところの県の地方課あるいは自治省の担当部等からの評価というのは大変高い評価を賜わっておりまして、特に財政運営等につきましては、いつもこの愛知県下の各市町村の財政運営の模範というのが、愛知県のうちでは岡崎を例にとられまして言われるほど、これは厳正な、しかもこの中におきまして伝統のある行財政運営をしておる、こういう御評価を賜わっておると申し上げましてもこれは間違いないと思うわけでございまして、これは各行政担当の担当者会議におきましても的確にこのような御表現を賜わっておるわけでございますものですから、これは一層引き締めましてもっていかなければならないと、重視しなければならないと、かような考え方を持っておるわけでございます。　それから市民各位のこの関係等につきましては、今度調査等もいたしておりますんですが、この調査等につきましては1,805人の回答があります中に、この岡崎の町が非常によろしい、住みよい町だという評価をいただきましたのが63.4％、こういうことでございまして非常に高い率を誇っているんじゃないかと思います。この中におきましては別に何とも考えていないというのが20％ある。市内の他のどこかに移るつもりだと、こういうのが10％。市内へ移るつもり、こういうことで市内の他へ移るつもりと、市外へ移るつもり、こういうことで市外へ移るつもりというのが４％で、しかも無回答は1.8％という高い回答率の中の関係でございます。　また、あなたの住んでおられるところということでたくさんのデータを調査しましたが、交通問題等にとりましても、大変この交通問題の便利がいいとこう思っておるのは、ちょっとこれ住居関係よりも低いようでございますが49.8％が交通の便利はいいと、こういう御回答を賜わっておるわけでございまして、そうは思っていないというのが29.4％、どちらとも言えないというのが18％、こういうような一つの例でございますが、こういうデータ等を重ねながら市民意識の常に動向と、こういうものに対しましても意を進めていきたいと考えておる次第でございます。　老人医療の問題等につきまして、非常にいろいろなことをおっしゃいましたんですが、私はさっきから申し上げておるとおり、現況におきましては、68歳は堅持する方針で進めていきたいと考えておる次第でございます。　なお、愛知県の独自の乳児関係等につきましても、これは恐らく進めていくような方向づけでもちまして努力もしていきたいと思っておりますし、そういう考えを県も持っておると思うわけでございます。　それから老人医療の問題等につきましていろいろお話もございましたんですが、心を忘れ去った社会というのは非常にもういかんということで、精神的な問題に対しまして、大変御造詣のある話を承りまして、私も全くそのとおりだと思っておるわけでございますが、ただこの老人医療の有料化の一部憂慮の問題等につきましては、これは全国の老人団体との調査も厚生省はしておるようでございますし、御回答もいただいているようでございますが、うちの関係等におきましても、正式な調査ではございませんが各老人クラブの御意向等も意識調査をさせていただきましたんですが、この程度は若い者ばかりにもたれておったらいかんから、この程度はもってひとつやろうじゃないかというような御意向が多いようでございまして、大変これはありがたいことであると思っておるわけでございます。　それから最後に、鉱泉等をどうかということでございますが、私もこれは非常にいいことだと思っておりまして、何とか財政が許せば、これらの関係等につきましても積極的に考えていきたいと思っておりますが、そういう意味から本市におきますところの鉱泉、こういう問題に対しまして、いわゆる温泉法の規定によるところの調査と、成分調査ということを再度やってきて進めたいと、こういうことを考えておるわけでございます。しかしこれらに対するところの施設充実等につきましては、これはできましたら私はいま直接の市費でやるということよりも、ほかの関係等につきまして何かやれる方法はないか、こういうことをいま研究をしておると、ここまで申し上げたいと思っております。競輪、競馬協会あるいは自治宝くじの問題と幾つかの問題があるわけでございまして、いわゆる直接の市費でない方向づけでもってやれたらなと、こういう希望を持ちながら、これに対するところの考え方を研究しておるとこういうことでございます。　あと人勧の実施等につきましては十分お話いたしましたものですから御理解を賜わっておると思いますが、私はここで私の隠さざるところのきょうの心境を申し上げるならば、国におかれましてはこの人勧実施と、こうおっしゃいましたんですが、国会議員の方々も別に給与を下げると言っておられんわけでございますが、私は自分の気持ちといたしましては、人勧をこれ完全に凍結しなきゃならないと、こういうことになった場合、こういうことを言っちゃいけないという後向きの答弁をするなとおっしゃったんですが、こういうときになった場合におきましては私初めといたしまして、各三役執行部はしかるべきの減俸も覚悟しなきゃ、これは従業員に申しわけないと、ここまでの決意をしておるわけでございまして、そう申し上げましても議員の皆さん方が一遍議員歳費を返上しなさいよと、ここまで私は言っておるわけではございませんから、こんなことを申し上げますと、これは越権でございますから申し上げられませんが、私は人勧の完全実施ができないということになってまいりますと、私は少なくともこれに相当する減額をみずからやりながら、この理解を受けようとこのぐらいの決意をしませんと、本当に職員たちの苦労に報いる私の立場と、こういうものがないわけでございまして、私は常に人勧は基本的にはこの問題よりも人件費の削減をすることによって対応すべきであろうということで、大幅な人権費の総額の削減ということをいままでさんざん職員には課してきたわけでございますが、こういう基本的からいきましてそこまで私は決意をしておると、これは一番後向きの答弁ではございますが、ここまでせざるを得ないという国の情勢下と、こういうことにつきましても御認識を賜わりたいとこのようなことまで申し上げまして、私の考え方にかえさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（加藤円住君）　総務部長。 ◎総務部長（加納厚君）　第１点の地方債計画の関係の、いわゆる地方債の活用のお尋ねでございますが、過日発表されてございます地方債計画の案によりますと、御指摘のとおり総額で６兆7,466億円、前年比2,063億円、増減率3.2％の増でございまして、この中で増加分の多いのは一般単独事業、これが前年比7.8％の増でございます。この理由としましては、こうした景気不況の中で地方財政に対しますところの地方財源の賦与というような問題とあわせて、地方の景気対策を少し喚起しようとこういうような景気対策の一環としての政策の一部が、この地方債計画になってあらわれておると思うわけでございます。こうした地方債計画にのっとりまして、やはりこの地方債の借り入れという問題は将来的な公債費との相関関係もございますので、これらも十分留意をしながら、地方債の適切な活用という面で努力をしてまいりたいと思います。　それから２番目の行政水準の本市の置かれておる水準はどうであるかということへのひとつの把握の仕方ということでございますが、御案内のとおり人口あるいはまた産業構造等、この類似団体というのが全国にあるわけでございまして、そうした類似団体との比較の中で、今後の行財政の指針として進めていくというのも一つの方法であろうと思うわけでありまして、行財政ということになりますと、財政力指数は56年度決算で本市が0.95、類団でまいりますと0.90ということでございますし、公債費につきましては、さきに御答弁を申し上げた率でございまして財政関係は非常に順調であろうと。さらにまた公共施設の状況等も、これらの比較をしながら水準の向上を図ってまいりたいと、これひとつの考え方でございます。　それから行政診断のお尋ねでございますが、たまたま本年度愛知県の経営診断が実施をされてございます。これは29項目にわたりますところの行政診断があったわけでございまして、地域振興施策の状況、これは広域行政であるとか、あるいは総合計画の立案の状況であるとか、あるいはまた人口の伸びといったような問題さらにまた行政水準の関係では、生活基盤施設の関係、環境衛生施設、教育スポーツ施設、もちろん財政運営、財政力構造と財政の構造、人件費、組織、職員数といったような内容等の、それぞれ29項目にわたります膨大な診断を受けてございます。　その結果の際の県の意見は、いずれも良好であるという結果の公表があったわけでございまして、これを是とするものでなくて、さらに一層行財政の水準向上というような面に努力をいたしてまいるわけでございます。　ただその場合に若干この水道の給水率、それから野球場というようなちょっと話も出まして、これらは水道関係の給水率については現在４拡の実施中であると。野球場等についてはゾーン計画の推進を図っておるという形の中で、御了解を得ておるものでございます。　以上３点についてお答え申し上げます。 ○議長（加藤円住君）　15番、加藤繁行君。 ◆15番（加藤繁行君）　予算関係でございますけれども、いま部長の方から答弁をいただいたわけですが、このたまたま一つの例を挙げたわけでございますけれども、やはりこの厳しい財政下ではありますけれども、国は国なりに、そのときそのときのやはり中心的な施策というものを、やはり考えて、それにまつわるもろもろのものを、これはこれから地方財政計画ができるに従いまして出てくるんじゃないかと、こんなふうに思うわけでありますので、この予算編成のところにも書いてございますように英知を結集いたしまして、この財政危機下を乗り切っていっていただけるようにひとつ努力をお願いしたいとこのように思うわけです。　それから、行政水準これも大変良好、行財政診断も29項目におけるこの診断の結果、良好ということで、まことに結構なことだと思うわけです。実はその行政水準の問題でちょっと市長にお伺いするわけでありますが、今回やっぱり先ほどもちょっと触れたように、不交付団体に昇格したと、大変いいことだと思うわけです。そういう中で今日この岡崎市のもろもろの状況をながめてみますと、やはり若干腹に落ちない点もあるような気がするわけです。たとえばこの基調の５項目を見まして、この快適で住みよいあすの都市づくり、市道の改良舗装整備、当然なことで結構ですが、たとえば市民の皆さんが市道と思って使っておってもまだ市道になっておらんというような線はかなりたくさんございますし、やはりその都市基盤の充実ということで、若干幅員の問題とかいろんな問題があって、それなりに市も整理をしながらやっておってはいただけるわけですが、そういうものも計画的に市道に編入をしていくと、そうすれば当然これは基準財政需要額にはね返ってくるという問題もあり、したがって道路という問題は国の地方行政の、言ってみれば根幹をなしておると、したがって基準財政需要額の算定基準の中でも道路というものは大変大きくウエートが置かれておる。したがってそういう意味で、やはり計画的に国の地方自治対策に追従するというわけじゃないですが、とにかくそういう点もあわせて行政の遂行をしなきゃならんじゃないかと。　それから市長は理解と協力のあるところとこれはたまたま運動広場のところで答弁されたわけですが、当然その地元の皆さんの理解と協力を得なければできないことでありますから、これは間違いではないわけですが、ただその行政事情が言ってみれば飽和状態になって、とことんいっぱいのところまで来ておると、しかし、ちょっとこの地元の皆さんの理解と協力を得られない。そういう場合にはやはり当然その施設はつくらなきゃならんという行政使命の中で、理解をしてもらうように、あるいは話し合いの中でその積極的に理解をしてもらうように、市民の皆さんが理解をするまで待つではなく、積極的に理解をしていただくように、これは事によって度合いというものはつくる施設によって違うわけですが、そういうこともやっぱり必要じゃないかと、またそれがやはり必要じゃないかと的確な行政を行うためにはというような感じもするわけです。そうすれば早くでき、あるいは理解が得られなかったということで行政需要があるにもかかわらず、ちょっとずつおくれていってしまって、結局そのいまの言ってみれば基準財政需要額の中に入らんかったと。学校やなんかそうだと思うけれど、そういう点もありますし、そこら辺がちょっと腹に落ちんとこがあって申し添えたわけでありますけれども、とにかく総体的に言って報告がありましたように、かなりいい線をいっておると、これはそういう客観的なデータが出ておるとするならば、結構なことだとこんなふうに思うわけです。　それからもうひとつですね、この行財政診断の中で、たとえば診断をする、そしてそのよきところ、あしきところ、これは明らかになる。それを是正をして行政を行う。たとえば企業診断の場合は、その診断をしてそのような手当てをする。そうすれば利益という具体的なそのもので、その診断の適切かどうかということがわかるわけですが、この行政というものはそういうその判断の材料が、やはり市民の皆さんの満足度といいましょうか、そういうものにあらわれるんやないかというふうに思うわけです。したがいましてそういう意味では市民の皆さんからいろんなお話を聞く、言ってみればこの公聴制度、もちろんいまでもかなり種々な方法でこれはなされておるわけでありますけれども、もう少しきめの細かい、特に本市はいろんな大型事業も掲げておりまして、市長も堂々その市民の皆さんの声を聞いてやっていくといっておみえになるわけでありますので、もう少しきめの細かな公聴制度というものを、これはつくっていった方がいいんじゃないかとこんなふうに思うわけであります。　それからいまの歳入の関係ですが、この新年度の市長の見解の中に、新年度はこの11月３日にオープンした三河武士のやかた家康館、これをですね、岡崎市活性の目玉としてやっていくというふうに書いてあるわけですが、先ほど私が申しましたいまの康生からこっちのアーケード、家康館へ何万という人が訪れられて、あそこで家康館を見て、また若干大樹寺とかそこのところを見られるかもわからんですが、それで帰ってしまわれてはこれは何もならない。したがって直結するあの道路をこれは多少金もかかるかわからんけれども、しっかりしたアーケード商店街をつくって、そうしてそれぞれ東京かどこかで、横浜なんかであるようにその地方都市としての特色を生かしながら、家康館へ寄ったらあそこのアーケードの中を通っていかんと家康館へ行った価値がないというような、そういう思い切った方策と申しましょうか、そういうことを、やはりこの際思い切って考えていくということも必要じゃないかと。そして家康館を名実ともに岡崎市の価値ある目玉とすると、こんなふうにも思いますので、あえて一言申し添えたわけであります。　それから老人医療無料制度の存続の問題でございますけれども、これはいま市長さん、固い御決心でございまして、もちろん岡崎の場合は他に比べて劣っておるというわけじゃないですが、少なくても現行の制度は何としても守っていっていただきたいと思うわけです。ちなみに、たとえばその群馬県の下仁田町なんていうところは当初は税金の37％老人医療費に取られたと。これじゃかなわんということで町が力を入れて生活向上対策、栄養教室の開催だとか、老人の生きがい対策の推進、ゲートボールの普及、こういうことを町ぐるみで積極的に取り組んだと、そして家庭婦人にも対象にして栄養教室では減塩運動をやったり、食生活の改善を巡回審査で徹底的にやったと。そうしましたら医療費ががあんと下ったと。そういう例もありますし、１カ所かと思うとそうでなくて、まだこのいまの沢内村なんていうところは、これは臨調の調査団も現地を調査されたようですけれども、やはり同じような努力によって、同じような効果が結局あらわれておるわけです。したがって本市においてもやはりそういう点も力を入れて、いま老人福祉センター清楽荘もありますし、それからいまのそれぞれ学区に１カ所ぐらいは、その老人憩いの家というものがあるわけですが、それもしっかりした老人憩いの家というのは、数は確かにありますけれども、大体その公民館とか集会所とか、お寺とかあるいはどこかの事務所とか、説教所とか、そういうところを間借りをして使っておるというような状況で、この間担当課で調べていただきましたら、大体平均して１日５人ぐらいの利用と、学区に一つで５人の１日利用というのもこれもさびしい話でございまして、そういう点もやはり視点を当てれば、そんなにその老人医療を無料化にしても驚くべきことじゃない。　特に、さっき市長さんは福祉はいろいろあって幅広くやっていかないかんと、言われてなるほどそのとおりでありますけれども、医療というのはこれは生命に直結する問題で、まあ断崖絶壁なところなんですわ。医療という福祉は一番原点のところでありますので、その点もひとつよろしくお願いしたいと。これはいま答弁いいです。　以上です。 ○議長（加藤円住君）　市長。 ◎市長（中根鎭夫君）　行政水準の問題等につきましては大変御理解を賜わりましてありがとうございます。それから本市の特に具体的な問題といたしまして、市道の編入問題等につきまして御示唆でございますが、これの問題につきましては十分ひとつ今後も考えていきたいと思っております。私は生活用道路だけでなくて、林道等におきましても、これは資格があると、可能であるということであれば、こういうものを入れていこうということも考えておるわけでございますが、ただ営利的な団地開発等でできたのを片っ端から入れるということになってまいりますと、これまたひとつ問題があるようでございますから、こういういわゆる問題に対しまして、相当厳しい方向を持っていくということでございまして、これらの関係等につきましては公平を表示基準におきまして、行政を展開させていただきたいと思っておるわけでございます。　それから、学区運動広場に対しまして、その理解と協力のあるところということを表現いたしましたのは、これどういたしましても学区運動広場まで全部市で買収するというところまでいかないわけでございまして、これ全部のメーンのゾーンは市でやり、そして地域の関係につきましても、国・県の関係考えあわせながら、これできないところは市でやらなならないと、小学校区単位におきましてはこれはもう少しゆっくりこうやっていければ市費の関係でやれるわけでございますが、やはり需要度、要望ということも考えますと、できるだけ早くしたいと、こうなってまいりますと有休地と言うのですか、土地に対するところの御協力がございませんと、なかなかすぐにやれないということがございますもんですから、ここでそういうお申し出のあるところをやらざるを得ないということでございまして、これをどう表現をいたしましたかというと、理解と協力のあるところでございませんとできないということになるわけでございますが、ところがこういう問題は、先にちょっとお断りしたとおり、いやそこのところだけを使うかと言いますと、やはりそれを直し、改修するのに市費を使いますものですから、１カ月のうちの日曜を含めて７日間ぐらいは、これ全市へ提供していただくというような前提を置きながら運営をしていくと、こういうことも考えたいと思っております。これと並行いたしましてどうしてもできないところは、将来的には夜間照明とこういうふうなことにつきましても考えていこうということで、目下模索中、考え方をまとめておる最中でございますが、これの考え方で、ともに地域の御理解とあるいは運営上の御協力ということがございませんと人件費の問題、管理上の問題、施設をつくるよりも行きようの問題が、またここに折り返し来るわけでございますもんですから、やはり御理解と御協力によりまして順次ひとつ考えていきたいという考え方につきましては変わっておらないわけでございます。　それから確かに市民の皆さん方に対する満足度の問題ということは、これは市民の皆さん方が考えていただき、御評価を賜わることでございまして、これはそのとおりであります。ただ行政的には一つのデータ上の問題として出しておるに過ぎません。こういうことでございますものですから、一層私はデータ上もございましょうが、やはり市民の各位から満足をしていただけまするような行政に対しまして、一生懸命に前向きに進んでいきたい、このように考えておる次第でございまして、これには広報等の問題等に対しましても、より一層きめ細かい関係を持っていきたいとかように思うわけでございまして、この点につきましては、全く同感でございます。　それから、家康館の関係と関連いたしましての御発想をいただきまして、大変ひとついま拝聴いたしておりましてすばらしいなと思っておりましたんですが、また同時にこれは東岡崎の駅前というのは、現況におきましては岡崎市の一つのメインでございますものですから、あの名鉄さんの特別な御協力を賜わりますれば、またまたあの辺のことも整備したらよかろうなということも、同時に考えたらどうかなあと思っている次第でございまして、この辺のところもひとつよろしく御指導を賜わりたいと思うわけでございます。　なお老人保健あるいは保健等の関係につきましては、新しい視点といたしましては、小中学校の今後新しく改築をする部面におきましては、家庭科教室と、こういうものを各その棟の一番外角というのですか、端に位置することによりまして、こういうことは各地域の栄養教育であるとか、老人の人たちに対するところの的確な料理あるいは乳幼児を含めましてのこういう料理教室と、こういうことに学校施設が転用するということになってまいりますと、真ん中や２階にありますと、なかなかこれ開放できないわけでございまして、新しく設置する小中学校につきましては意識的にこれを両端のどちらかにすると、こういうことによりまして学校施設のこういうような意味の一般開放と、こういうことを保健行政の一環としても進めていくひとつの根拠にしていきたいと、こういう考え方のもとに新しく建設するものにつきましては、そのような考え方を持っておる。こういうことだけを申し上げまして、私からの御答弁にかえさせていただく次第でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤円住君）　15番、加藤繁行君。 ◆15番（加藤繁行君）　いろいろ答弁いただきましてありがとうございました。　最後に人勧の問題でございますけれども、これはひとつぜひ27万市民の代表者、全議員の皆さんも賛成の態度でありまして、市長がどこで何を言おうとおこられることは絶対ない。全国市長会の行政部会の幹事というそういう立場を大いにひとつ発揮していただいて、中央においては私どももこの件においては、大いに協力をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　以上をもって終わります。 ○議長（加藤円住君）　以上をもって代表質問は終結いたしました。　以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明９日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　午後３時21分散会　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　議長　　　加藤円住　　　　　　署名者　　成田栄治　　　　　　署名者　　山田　正...